御器谷法律事務所

36協定

1. 36協定とは
 労働基準法36条1項は、「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間又は前条の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」としています。この使用者と過半数組合・過半数代表者との間の協定は、36(サブロク)協定とよばれています。
 36協定には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数、一日及び一日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日が記載されなければなりません(労基規16条1項)。また、協約の有効期間を定めなくてはなりません(同2項)。

2. 趣旨
 労働基準法は、労働者の労働時間を制限すべきこと(労基法32条以下)、労働者に一定の休日を与えなければならないこと(労基法35条)を定めています。しかし、事業場によっては、時間外労働、休日労働が必要になる場合があります。そこで、36協定とその届出を要件として、これら労働時間・休日についての規制を解除し、36協定の範囲内で時間外労働、休日労働を認めようというのが労基法36条の趣旨です。

3. 問題点・判例
(1) 私法上の時間外労働義務の存否(最高裁平成3年11月28日判決)
 36協定が締結され届出がされた場合の効果として、使用者は協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができ、使用者は時間外労働、休日労働により処罰されないという効果が生じますが、労働者の時間外労働・休日労働の義務までは一般的には発生しないとも解されています。このことに関連して、どのような場合に労働者は時間外労働義務を負うかが問題となります。
 最高裁は、「思うに、労働基準法(昭和六二年法律第九九号による改正前のもの)三二条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定(いわゆる三六協定)を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該三六協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的労働契約の内容をなすから、右就業規則の規定の適用を受ける労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負うものと解するを相当とする」と判断しました。
(2)過半数代表者(東京高裁平成9年11月17日判決)
 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者が36協定の協定当事者となります。そこで、この過半数代表の要件が問題となります。労働基準法施行規則6条の2第1項は過半数代表者の要件として 1) 労基法41条2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと 2) 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であることを規定しています。
 裁判例(東京高裁平成9年11月17日判決)は「『労働者の過半数を代表する者』は当該事業場の労働者により適法に選出されなければならないが、適法な選出といえるためには、当該事業場の労働者にとって、選出される者が労働者の過半数を代表して三六協定を締結することの適否を判断する機会が与えられ、かつ、当該事業場の過半数の労働者がその候補者を支持していると認められる民主的な手続がとられていることが必要というべきである(昭和六三年一月一日基発第一号参照)。」とした上で、役員を含めた全従業員によって構成された親睦団体の代表者は労働者の過半数を代表する者にあたらないと判断しました。

 この36協定についても遠慮なく当事務所にご相談下さい

執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ