御器谷法律事務所

下請法の適用対象

1. 下請法の適用の要件
 下請法が適用されその対象となる取引は、1)取引の具体的内容と、2)親事業者と下請事業者の資本金の額によって決められています。
 そこで、下請法が適用されるか否かについては、先ず親事業者と下請事業者の資本金の額を確認し、その後にその両当事者間で行われる具体的な取引の内容を検討して、下請法の適用の有無を決することとなります。
 つまり、同じ両当事者間の取引においても、その具体的取引の内容如何によっては下請法の適用を異にすることもありえるでしょう。
 そして、次の場合には、下請法の適用があることとなります。
(1)取引内容 物品の製造委託(法第2条1項)
物品の修理委託(同条2項)
プログラムの作成にかかる情報成果物作成委託(同条3項)
例)ソフトウェア、ゲームソフト、会計ソフト、顧客管理ソフト等
運送、物品の倉庫における保管、情報処理にかかる役務提供委託(同条4項)
親事業者資本金3億1円以上の法人事業者下請委託下請事業者資本金1億円以下の法人事業者、個人事業者 親事業者資本金1000万1円〜3億円以下の法人事業者下請委託下請事業者資本金1000万円以下の法人事業者、個人事業者

(2)取引の内容 プログラム以外の情報成果物作成委託
例)テレビ番組、テレビCM、ラジオ番組、映画、アニメ、設計図、ポスター、商品のデザイン、コンサルティングレポート等
上記(1)を除く役務提供委託
例)梱包、ビルの清掃、販売促進の店頭配布、警備業務、顧客サポートサービス等
親事業者資本金5000万1円以上の法人事業者下請委託下請事業者資本金5000万以下の法人事業者、個人事業者 親事業者資本金1000万1円以上の法人事業者下請委託下請事業者資本金1000万円以下の法人事業者、個人事業者

2. 下請法適用上の問題点
(1)建設工事には下請法の適用はない
 建設工事の下請関係には、建設業法が適用され、一般的には下請法は適用されません。
 但し、建設資材の製造を委託することが製造委託となり、又、設計図の作成の委託が情報成果物作成委託となることがあります。
(2)親子会社間の取引への適用
 運用の実務上は問題とはされていないようです。
(3)トンネル会社の規制−法第2条9項
 親会社から役員の任免、業務の執行または存立について支配を受け、且つ、親会社からの下請取引の全部又は相当部分(50%以上等)について再委託をしている場合には、脱法行為を防止する見地から、法第2条9項によりいわゆるトンネル会社としてその子会社を親事業者とみなして下請法の適用を受けるものとしています。
(4)商社が介在するときの適用
 商社が事務手続の代行のみを行い、その委託内容の決定に関与しないときは、商社への下請法の適用はないでしょう。
 これに対して商社が委託内容に具体的に関与するときは、発注者→商社→外注先の流れの中で、発注者→商社との間で、又、商社→外注先との間で、各々に下請法が適用される可能性があります。
(5)労働者派遣法との関係
 製造業においてはいわゆる構内請負が、請負契約や業務委託契約として下請法の適用を受けるのか、又はその実体に即して労働者派遣法の適用を受けるのかについては、平成18年〜19年前後頃に「偽装請負、偽装委託」等として社会問題化したことがあります。
 そして、この問題はソフトウェアの開発委託においても同様の問題を指摘する見解もあったところです。
 この点については、基本的には親事業者が下請事業者の従業員をその工場内や社内において直接指揮命令し、親事業者の設備等を無償で使用しているのであれば、その実質は請負ではなく、労働者派遣法が適用されるとするのが労働局の基本的見解であるものと思われます。
 このように労働者派遣法が適用される場合には、下請法の適用はありません。
(6)下請法の適用がない場合でも
 下請法が規定するその適用要件である資本金要件や具体的取引内容の要件を欠く場合には、下請法の適用がありません。
 しかし、そのような場合においても、下請法が禁止している買いたたきや不当な受領拒否、下請代金の不当減額等があった場合においては、別途独占禁止法上の不公正な取引方法の一つである「優越的地位の濫用」等が具体的事案によっては問題となる可能性があるでしょう。

 この下請法の適用対象につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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