御器谷法律事務所

任意後見制度

1. 任意後見制度とは、

 委任者が受任者に対して、将来自分の判断能力が低下したときに自分の生活や療養看護、財産の管理事務の代理権を与える制度をいいます。
 この任意後見制度は、「任意後見契約に関する法律」(平成12年施行)により創設されました。
 このような任意後見制度が創設されたのは、老人性痴呆の発症や悪化後の自分の生活のあり方について、あらかじめ受任者を指定し自分自身で決定しておきたいという自己決定権を尊重するとの趣旨があります。
 また、任意後見契約は、公正証書によってしなければならず、又後見登記制度による登記をしなければならないなどの制約があり、さらに本人の判断能力が低下したのち裁判所が任意後見監督人を選任することを条件に効力が生じるものとされています(停止条件付きの契約といわれます)。 これらは、任意後見制度に裁判所が関与し、任意後見人の権限濫用を防止し、本人の保護を図ろうとしたためと考えられます。
 なお、任意後見人は、任意後見監督人の選任後は、必ずその監督のもとに後見事務を行うこととなります。

2. 任意後見制度の手続について
(1) 委任者と受任者が任意後見契約を締結することになりますが、この契約は、公証役場で公正証書にする必要があります。
 契約内容につきましては、弁護士が事前お打合せをし、その後に公証役場と内容を確認等することもできます。
 そして、委任者と受任者が公証役場に出頭し、公証人が契約当事者である委任者及び受任者に対し直接契約内容の確認し、後見契約を公正証書とします。
 その後、この後見契約は、公証人によって後見登記制度により登記されることとなっています。
(2) 委任者が精神上の障害によって判断能力が不十分な状況になった後において、受任者、委任者の親族等が任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申し立てます。
(3) 家庭裁判所による後見監督人の選任後、任意後見人による後見が開始します。

3. 後見監督人に知人を指定することはできるか。
任意後見契約において以下のように、後見監督人に特定の者を指定する旨を述べることは可能でしょう。
「受任者は、家庭裁判所に対し任意後見監督人の選任の申立をするに際し、委任者が任意後見監督人の候補者として、下記の者を指定している旨を述べるものとする。」
但し、任意後見監督人は裁判所が指定することとされていますので、裁判所はこの希望に必ずしも拘束されるものではありません。

 この任意後見制度につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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