御器谷法律事務所

共同ボイコット

1. 共同ボイコットとは、
 課徴金の対象となる共同の供給拒絶と、それ以外の共同ボイコットとに分けて規制されています。
 共同の供給拒絶は、事業者が、正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者(競争者)と共同して、ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品・役務の数量・内容を制限し(直接の供給拒絶)、あるいは他の事業者にこれらの行為をさせること(間接の取引拒絶)とされています(独占禁止法2条9項1号)。
 その他の共同ボイコットは、事業者が、正当な理由がないのに、競争者と共同して、ある事業者に対し、ある事業者から商品もしくは役務の供給を受けることを拒絶し、又は供給を受ける商品・役務の数量・内容を制限し、あるいは他の事業者にこれらの行為をさせること、とされています(一般指定1項)。

2. 禁止の趣旨
 共同ボイコットは、他の事業者を市場から排除しようとするものであり、競争への影響が極めて大きく、アメリカでは共同ボイコットを「当然違法」(per se illegal)として捉えられてきました。
 日本でも、競争者と共同して他の事業者を市場から排除しようとするものであり、いわば競争の減殺として、強い公正競争阻害性を是認されうるものとされています。
 なお、共同ボイコットが、競争者と共同してさらに競争を実質的に制限するときは、カルテルに該当することがあるとされています。

3. 共同ボイコットの成立要件
 共同ボイコットが成立するには、次の要件が必要とされています。
(1) 行為要件として
 1) 「共同して」−カルテルと同様に、意思の連絡で足りる
 2) 「競争者」と−自己と競争関係にある他の事業者に限られる
 3) 「取引を拒絶」等−従前からの取引を拒絶するのみならず、新規の取引の拒絶も含む
 4) 間接の取引拒絶−取引を拒絶「させること」
(2) 公正競争阻害性
 共同して取引を拒絶された事業者の事業活動を困難にして、その事業者を市場から排除しようとするものであり、共同ボイコットは原則として公正競争阻害性を有するもの(当然違法)とされています。

4. 平成21年独占禁止法改正
 平成21年の独禁法改正により、課徴金の対象となる行為類型が拡大され、不公正な取引方法のうちの一部も、その対象となりました。
 共同ボイコットのうち、共同の供給拒絶も、その対象とされました。
不公正な取引方法(不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶、再販売価格の拘束)に対する課徴金は、同一の違法行為類型を10年以内に繰り返した場合(過去10年以内に排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は違法宣言審決を受け、いずれも確定している場合)に、違反行為の対象商品の売上額の3%(小売業は2%、卸売業は1%)が、課されることとなります(法20条の2)。
 なお、共同の供給拒絶が課徴金の対象とされることとなったのに伴い、これまで、公正取引委員会の定める一般指定で規定されていた共同ボイコットの違反要件につき、共同の供給拒絶については独禁法2条9項1号に、その他の共同ボイコットについては一般指定1項に規定されることとなりました。

5. 企業の実務対応
 平成21年独禁法改正では、共同ボイコットのうち供給拒絶について課徴金の対象とされることとなり、規制の強化が図られましたので、各企業においては、特に以下の諸点に注意しなければならないでしょう。
(1) 企業においては、一度公取委により共同の供給拒絶として排除措置命令等を受けた場合には、その繰り返しがないよう十分に注意しなければなりません。
(2) 課徴金の対象とはされていない共同ボイコット(「購入」を拒絶した(させた)場合等)でも、それが同時に供給拒絶にも該当する場合もあり、そのような場合には課徴金の対象となり得ます。例えば、複数の事業者が共同して、流通業者に、ある事業者の商品・役務を購入しないようにさせた(間接の共同ボイコット)という場合、この実効性を確保するため、取引拒絶を受けている事業者の商品・役務を取り扱った流通業者に対して共同して取引拒絶をした場合には、これが直接の供給拒絶として課徴金の対象となり得ます。
(3) 複数の中小企業間で、効率化を追求して、例えば共同仕入れや共同販売等の共同事業が行われる場合があります。
 こうした場合に、これらの組織化を行うことで共同事業に参加した企業の効率性を向上させ、市場全体としての競争を促進するという、競争法上望ましい目的に必要な範囲で、結果として特定の事業者との取引制限ないし拒絶をする限りでは、「正当な目的」が認められ、独禁法上違法とはされませんが、これを超えて他の競争事業者を排除するような目的が認められる場合には、違法と判断されます。
 この違法性判断は拒絶する事業者(ら)の当該市場における地位や拒絶を受けた事業者の代替的な取引先の有無等の複数の要素から総合的に判断されることとなりますが、共同ボイコットは、独禁法上、原則違法とされる類型の行為ですので、共同事業を行う場合にも、正当な目的が認められ、共同ボイコットと認定されないものであるか否か、十分に注意して判断する必要があります。


ロックマン工法事件−公取委 平成12年10月31日勧告審決
 被告甲ら((株)上村開発を含む17社)及び被告乙((株)ワキタ)は、相互に協力して、17社にあっては、正当な理由がないのに、共同して非会員に対しロックマン機械の貸与及び転売を拒絶し、被告乙にあっては、不当に、非会員に対し、施工部会への入会が認められない限りロックマン機械の販売及び貸与を拒絶していたものであり、かかる被告甲ら17社及び被告乙の行為は、それぞれ、不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)の第1項第1号及び第2項に該当し、いずれも独占禁止法第19条の規定に違反するものである。

エアーソフトガン事件−東京地判 平成9年4月9日
 「しかし、共同の取引拒絶行為であっても、正当な理由が認められる場合は、不公正な取引方法に該当しないと解される(一般指定1項)。」
 「したがって、本件は、乙がエアーソフトガンの安全に関する品質基準を設けて、これに合致しない商品の取扱いを中止するよう問屋及び小売店に要請したという事実であるから、本件自主基準設定の目的が、競争政策の観点から見て是認しうるものであり、かつ、基準の内容及び実施方法が右自主基準の設定目的を達成するために合理的なものである場合には、正当な理由があり、不公正な取引方法に該当せず、独禁法に違反しないことになる余地があるというべきである。」
 「したがって、たとえ本件自主基準の設定目的が正当なものであり、本件自主基準の内容も一応の合理性を有するものであっても、本件妨害行為は、右目的の達成のための実施方法として相当なものであるとは到底いえないというべきであり、正当な理由があるとはいえず、独禁法が禁止している前記「不公正な取引方法の勧奨」に該当するものである。」

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