御器谷法律事務所

贈収賄罪

1. 賄賂罪とは
 賄賂は、歴史的には日本でも古くから存在していますが、職務行為の公正やそれに対する国民の信頼を損なう危険性が大きいため、法的に禁止されるべきであるといえます。そのため、刑法では第197条以下で、いくつかの賄賂の類型についての規定が設けられています。刑法の賄賂に関する規定は、当初は第197条と198条の2つだけでしたが、賄賂罪の処罰の必要性から、数度の改正がされた結果、現在では詳細な規定が設けられています。また、後述するように、あっせん利得処罰法という特別法によっても賄賂罪の処罰が規定されています。

2. 賄賂罪の構成要件と罰則
(1) 賄賂罪は、大きく分けて賄賂を受け取る公務員の側に適用される収賄罪(法第197条から197条の4)と、賄賂を贈る側に適用される贈賄罪(法第198条)とに分けられます。
(2) まず、公務員が、自身が職務権限を有している事項に関して、賄賂を収受し、またはその要求もしくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処せられ、その際に請託を受けていたときには7年以下の懲役(受託収賄罪)に処せられます(法第197条1項)。
 公務員自らが賄賂を受け取っていない場合であっても、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求もしくは約束をしたときには5年以下の懲役(第三者供賄罪)に処せられます(法第197条の2)。たとえば、その公務員が関係する官庁の外郭団体に対して利益を提供させた場合などには、同条の賄賂罪が適用されます。ただし、形式的には第三者といえても、たとえば家族に利益を提供する場合のように、実質的に公務員自身に利益が提供されたといえる場合には、同条ではなく第197条が適用されます。
 そして、第197条や197条の2の罪を犯した公務員が、結果的に不正な行為をしたり相当な行為をしなかったりした場合(課徴収賄罪)には、1年以上の有期懲役という重い刑が科されることになります(法第197条の3第1項)。
 また、これから公務員になろうとする者や元公務員であった者が、請託を受けて賄賂を受け取った場合にも、事前収賄や事後収賄という形で収賄罪が成立することがあります(法第197条2項、197条の3第3項)。
 以上の規定は、公務員が職務権限を有している事項に関して賄賂を受けた場合についての規定です。しかし、その公務員自身が職務権限を有していない事項に関する場合であっても、公務員が請託を受けて、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として賄賂を収受し、又はその要求もしくは約束をしたときには(あっせん収賄罪)、5年以下の懲役に処せられます(法第197条の4)。
 そして、収賄罪で有罪判決が下される場合、受け取られた賄賂は必ず没収の対象となり、没収ができない部分の賄賂はその価額が追徴されます(法第197条の5)。
(3) これに対して、贈賄罪については第198条に規定されています。この規定によれば、第197条から197条の4に定められている賄賂の供与、申込、または約束をした者は、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処せられることになります。つまり、公務員に収賄罪が成立する場合には、その公務員に対して賄賂を贈った者を贈賄罪で処罰するという形になっています。

3. あっせん利得処罰法について
 刑法に定められている賄賂罪の規定は以上のようになっていますが、国会議員等が支持者らの依頼を受けて行ういわゆる口利き行為に対してはこれらの規定に基づいて立件を行うことが困難なため、刑法の賄賂罪の規定のみでは賄賂の取り締まりが十分にできませんでした。そこで、刑法の規定の不十分な部分を補うため、平成12年に、あっせん利得処罰法(正式名:公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律)という全体で6つの条文からなる法律が新たに制定されました。
 あっせん利得処罰法は、衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員もしくは長(「公職にある者」)と国会議員の秘書に適用があります。この法律によれば、これらの者が、国もしくは地方公共団体が締結する売買契約等の契約や特定の者に対して行われる行政庁の処分に関して、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して担当の公務員にその職務上の行為をさせるようにまたはさせないようにあっせんしたことについて、その報酬として財産上の利益を収受したときは、その行為者が公職にある者であれば3年以下の懲役に(あっせん利得処罰法1条)、国会議員の秘書であれば2年以下の懲役に(あっせん利得処罰法2条)、それぞれ処せられることになります。収受された賄賂は刑法に規定されている収賄罪の場合と同様に没収・追徴の対象になります(あっせん利得処罰法3条)。
 また、贈賄をした者に対しては、1年以下の懲役または250万円以下の罰金が科されます(あっせん利得処罰法4条)。
 ただし、この法律は、運用次第では、公職にある者の政治活動に対して萎縮効果をあたえ、かえって政治活動の停滞を招くおそれもあるため、この法律の適用にあたっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならないこととされています(あっせん利得処罰法6条)。

 この贈収賄罪につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ