御器谷法律事務所

除外合意


◎ 事業承継円滑化法による遺留分特例制度の創設
 現オーナー経営者から後継者に対して自社株式及び事業用資産を集中させ、円滑な事業承継をはかることを考えた場合に、後継者以外の法定相続人が法律上有する遺留分が障害となる場合が多くあります。
 そこで、事業承継円滑化法においては、下記で説明する要件を満たす場合には、遺留分に関し、現オーナー経営者(以下では、法律上の呼び方にならい「旧代表者」といいます)から後継者に対して生前贈与された株式等について、(1)遺留分を算定する基礎財産から除外する旨の合意(除外合意)をなしたり、(2)遺留分の価額を算定するに際して、株式の評価額を一定時点での額に予め固定する旨の合意(固定合意)をなすことが可能となりました。
 以上のような遺留分の特例制度を用いて、事業承継における自社株式及び事業用資産の円滑な承継・集中が可能になるものと期待されています。

◎ 遺留分特例適用の具体的要件
 事業承継円滑化法による遺留分特例の適用を受けるためには、以下で述べるような条件を満たす必要があります。
(1) 適用の対象となる会社―特例中小企業者
 遺留分特例の適用を受けるためには、中小企業であるということでは足りず、以下の要件を満たしてはじめて特例の適用を受けられる会社(特例中小企業者)となることができます。
 a) 特例中小企業者と認められるために必要な要件は、下記の一覧表のとおりです(事業承継円滑化法第2条)。
会社の業種 資本金 または  従業員
1) 製造業その他 3億円以下 300人以下
[例外] ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下

900人以下

2) 卸売業 1億円以下 100人以下
3) サービス業 5000万円以下 100人以下
[例外1] ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
[例外2] 旅館業 資本金5000万円以下 200人以下
4) 小売業 資本金5000万円以下 50人以下
 b)上記の他にも、以下の要件も満たす必要があります。
  • 事業承継が問題となる「会社」が、「一定期間(政令により3年)」以上、継続して事業を行っていること(同法第3条1項)。
    従って、個人事業主は会社形態を採っていませんので、遺留分特例の適用を受けることはできません。

  • 会社が、上場株式や店頭公開株式を発行していないこと。
(2) 後継者・旧代表者にまつわる要件
(1)の諸要件に加えて、後継者・旧代表者(現オーナー経営者)に関する以下の要件を満たす必要があります。
  • 後継者が、旧代表者の配偶者または子供、あるいは親であること(同法第3条2項かっこ書)

  • 旧代表者が、生前に、推定相続人である後継者に対し、自社株式等を贈与したこと(同条2項)
    なお、事業承継円滑化法の施行前に行われた贈与であっても、適用の対象となります。

  • 後継者が、会社の株式等の議決権の過半数を有していること(同条3項)

  • 後継者が代表者となっていること(同条3項)

◎ 除外特例(除外合意)制度とは何か
 それでは、除外特例制度の具体的な中身について説明しましょう。
事業承継円滑化法は「除外特例(除外合意)」の制度を設けました(事業承継円滑化法第4条1項1号)。
 すなわち、除外合意とは、遺留分を算定する基礎財産から除外する旨の合意のことを意味します。
 推定相続人全員の間にて除外合意をなすことにより、遺留分算定の基礎財産の価額を抑え、非後継者の遺留分額を一定程度に抑えることができるようになります。
 これにより、現オーナー経営者の生前から会社経営を引き継いだ後継者としては、安心して事業に打ち込み、会社を発展させ、自社株式の価値を上昇させていくことができるのです。

◎ 附帯特例(附帯合意)制度とは何か
 次に、事業承継円滑化法が定める、いわゆる「附帯特例(附帯合意)」について見てみましょう。
 法が定める附帯合意には、(1)後継者が取得した株式・持分以外の財産に関する除外合意としての附帯合意(類型1)と、(2)推定相続人間での衡平を図るための措置に関する定めとしての附帯合意(類型2)の2種類があります。
 以下、それぞれにつき具体例で考えてみましょう。

(1) 附帯合意(類型1)―後継者が取得した株式・持分以外の財産に関する除外合意
[ケース]
 推定相続人間において、自社株式だけでなく事業用不動産についても、遺留分算定の基礎財産から除外する旨の合意をなした。
 事業承継円滑化法が定める除外合意・固定合意の対象は、あくまでも当該会社の株式ないし持分に限定されます(事業承継法第4条1項の文言から明らかです)。
 しかし、事業の承継という側面からは、旧代表者の個人的資産ではありながら実際に会社事業を営む上で不可欠となっている財産(事業用財産や預貯金)についても、推定相続人全員が合意するのであれば除外合意の対象とすることが望ましいともいえ、また、推定相続人全員の合意が存在するならば、これをあえて禁止する必要もないといえます。
 そこで、事業承継円滑化法は、旧代表者から後継者が自社の株式・持分を承継し、これにつき除外合意をなす場合に、併せて、推定相続人全員の合意をもって、自社株式・持分以外の財産についても遺留分算定の基礎財産から除外する旨の合意をすることができることとしました(同法第5条)。

(2) 附帯合意(類型2)―推定相続人間での衡平を図るための措置に関する定め
[ケース]
 推定相続人AB間において、Aが自社株式全部の贈与を受ける代わりに、Bは預貯金1000万円の贈与を受けることで話し合いがまとまった。
 そして、Bが贈与を受ける預貯金についても、遺留分算定の基礎財産から除外する旨の合意がなされた。
 これまで見たように、事業承継円滑化法が定める除外合意・固定合意及び附帯合意(類型1)の対象は、後継者が、旧代表者から贈与等を受けた株式等や事業用財産に関するものです。
 しかし、推定相続人間で除外合意・固定合意に関する協議をなす際に、後継者以外の非後継者において、合意に応じるのと引き換えに、推定相続人間での衡平を図るための何らかの代償措置が取られる場合も多く、その場合に、非後継者が取得する財産についても遺留分算定の基礎財産には含めない旨の合意を認めることが、推定相続人間の衡平を図りながら、円滑な事業承継を行うためには有用と考えられます。
 そこで、事業承継円滑化法は、除外合意・固定合意がなされた際に、これに併せて、推定相続人間の衡平を図るための措置、とりわけ旧代表者から非後継者が財産の贈与等を受けた場合に、推定相続人全員の合意をもって、非後継者が贈与等を受けた財産についても遺留分算定の基礎財産から除外する旨の合意をすることができることとしました(同法第6条)。
 なお、附帯合意は、類型1・2いずれの場合も、これのみで単独で合意をなすことはできず、株式・持分の除外合意ないし固定合意に「附帯」して合意をなす必要があることに注意が必要です。

 この除外合意につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
      

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