御器谷法律事務所

固定合意


◎ 固定特例(固定合意)制度とは何か
 事業承継円滑化法は、「固定特例(固定合意)」の制度も設けることとしました(事業承継円滑化法第4条1項2号)。
 固定合意とは、遺留分の価額を算定するに際して、株式の評価額を一定時点での額に予め固定する旨の合意を意味します。
 すなわち、推定相続人であるABが全員で「固定合意」―本件では、XからAに生前贈与された自社株式につき、遺留分算定の基礎財産として組み入れる価額を、固定合意時の評価額に固定するとの合意となります―をなした場合には、Xの死亡後、Bの個別的遺留分を算定するに際して、自社株式の評価額は固定合意時の評価額でもって基礎財産を計算する扱いとなります。
 なお、固定合意は、遺留分算定の基礎財産に組み入れる株式の評価額を固定するものであって、除外合意の場合とは異なり、自社株式もあくまで遺留分算定の基礎財産には含まれることがポイントとなります。
 そして、固定合意をもって固定する評価額は、弁護士・公認会計士・税理士等が、その時における「相当な価額」であると証明したことが必要となります(事業承継円滑化法第4条1項2号かっこ書き)。
 なお、事業用財産については、固定合意は認められてはおりません。
 その理由は、事業用資産については、贈与を受けた後継者において経営努力して業績を伸ばしたとしても、自社株式等とは異なり、経営努力によって評価が上昇するということは通常は考えられないからです。

 この固定合意につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
      

執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ