御器谷法律事務所

遺留分特例の手続


◎ 遺留分特例適用のための具体的手続
 事業承継円滑化法上の除外合意・固定合意等の特例合意をなした場合でも、単に合意をしただけでは特例どおりの効力はいまだ発生しません。この点は、十分に注意が必要です。
 推定相続人間で結んだ特例合意については、下記のような手続きを踏んではじめて効力が発生することになります。
(1) 遺留分特例(除外合意・固定合意・付随合意)の合意
合意後、1か月以内
(2)
経済産業大臣の確認 ―後継者による単独申請

[提出書類]
  • 除外合意・固定合意・附帯合意をなした書面(推定相続人全員の署名または記名・押印のあるもの)

  • 当事者全員が、当該会社の事業承継の円滑化を図るために合意した旨の記載のある書面

  • 政令で定めるその他の添付書類(印鑑証明書、定款の写し、登記事項証明書等)
(固定合意の場合)上記に加え、
  • 弁護士等の「相当な価額」であることの証明書
大臣の確認後、1カ月以内
(3)
家庭裁判所の許可 ―後継者単独での許可申立て
当事者全員の真意に基づく合意であるか、裁判所が確認・許可
家庭裁判所の許可審判の確定 = ☆特例合意の効力発生☆

 以上のように、遺留分放棄の許可では後継者以外の推定相続人が自ら申し立てる必要があるのと異なり、遺留分特例の場合は、後継者が単独で申請できるという点が大きなポイントとなっています。

 この遺留分特例の手続につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
      

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