御器谷法律事務所

企業と法律 「CSR」

 CSR−企業の社会的責任

1. CSRとは、
 Corporate Social Responsibilityの頭文字からの略語で、一般的には「企業の社会的責任」といわれています。
 つまり、CSRとは、一般的には、企業が継続的な成長、発展をするためには、経済的価値のみを追求するのではなく、企業活動にかかわるステークホルダー(利害関係人)としての消費者、従業員、株主、取引先、地域社会と調和のとれた良好な関係を維持しつつ、企業の不祥事の発生を防止し、経済面、社会面、環境面でバランスのとれた経営をし、よって社会的に貢献してゆく責務、という位の意味あいをもつことが多いと思われます。
 なお、SRIとは、Socially Responsible Investmentの頭文字の略語で、特に機関投資家が投資する際、企業の社会的責任を重視して選定基準としていることを指す意味があるとされています。

2. 今、何故CSRか?
 企業の不祥事の増加という背景をもととして、企業が単に利益の追求のみを目的とするのではなく、企業倫理や企業としての誠実さが強く求められ、あらためて企業の社会的責任論が台頭してきた面があります。
 また、コーポレート・ガバナンスのあり方が議論され、その中で従来の株主の利益保護を目的としたシェアホルダー・ビジネスモデルから企業活動にかかわりをもつ消費者、従業員、株主、取引先、地域社会との調和をはかることを目的としたステークホルダー・ビジネスモデルへの転換が要請されてきたという側面も考えられます。
 さらに、アメリカにおけるエンロン事件等の企業不祥事によりコーポレート・ガバナンス強化の議論と関連して企業の社会的責任が主張され、又、EUではCSRやSRIに関する様々な取り組みがなされ、このアメリカやEUでの動きが日本にも大きな影響を及ぼしています。
 なお、CSRの国際規格につき国際標準化機構(ISO)がこれを作成するとの動きが報道されています。

3. ステークホルダー(Stakeholder)とのかかわり
 CSRは、企業をとりまく各ステークホルダー(利害関係人)とのかかわりでその社会的責任のあり様が次のように要請されています。
(1) 消費者−安全な製品の提供、適正な広告、公正な価格、マーケティング倫理等が要請されます。
(2) 従業員−労働組合結社の自由、差別の撤廃等が要請されます。
(3) 株主−CSRにおいてはシェアホルダーからステークホルダー・ビジネスモデルへの転換が要請されます。
(4) 取引先−契約の尊重、法令の遵守、公平・公正・対等な取引等が要請されます。
(5) 地域社会−公害の防止のみならず環境保護、そして地域社会との共生が要請されます。

4. 企業経営に関する諸要請とのかかわり
 CSRとのかかわりで次の諸事項も企業経営に要請されるとの指摘もあります。
(1) 人権の尊重−企業がそのステークホルダーとの間で良好でバランスのとれた関係を築いてゆくには、企業として各ステークホルダーの人権を尊重し擁護すべきことが要請されます。
(2) コンプライアンス−企業が社会的責任を果たす前提として企業の法令遵守体制の構築は必須の要請と考えられています。
(3) コーポレート・ガバナンス−株主の利益のみを重視する経営から、企業をとりまく従業員、消費者、株主、取引先、地域社会等のステークホルダーとの共存共栄をめざす調和のとれた経営が指向されます。
(4) 地域環境の保護−企業活動が環境に及ぼす影響は甚大なものがあり、地球温暖化に見られるようにその規模は全世界的なものとなりつつあります。CSRを標榜する企業においてはこの地球規模の環境保護は必須の課題となっています。
(5) 企業倫理−各企業独自の社是や社訓にはCSRと同様の思想のあらわれもあり、各企業独自のCSRの有り様も十分考慮されるべきであると考えます。
 
(本項の記載については、純然たる法律事項の解説から隔たる面もあり、あくまでも私見にすぎない事項もありますので、その点十分ご注意下さい)

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