御器谷法律事務所

オーバーステイの弁護

1. 退去強制手続における弁護士の活動
 外国人がオーバーステイの容疑で退去強制手続を受ける場合、入国管理局の運用上、必ず収容手続が行われることになっています。また、この手続は法律上の制限を受けた比較的短い期間の中で行われます。そのため、仮放免や在留特別許可を求めていても、収容を受けている外国人が自分自身で効果的な活動を行うことは非常に難しい場合が少なくありません。そこで、このような外国人の権利・利益を擁護するため、退去強制手続においては弁護士が弁護活動を行うことが認められます。
 弁護士は、出入国管理及び難民認定法の知識や入国管理行政の実務についての理解に基づいて、収容を受けている外国人の家族や知人と連絡を取り合い、収集した重要な証拠を入国管理局に提出するなどの活動を通じて、仮放免や在留特別許可が得られるよう尽力します。弁護士は、一般の方と比べて長い時間、収容を受けている外国人の方と面会することが認められていますので、仮放免の申請や在留特別許可の申立に対して充分な打ち合わせをして臨むことができます。長期化することも充分に考えられる収容中の生活等についてのアドバイスをすることもできます。
 また、退去強制手続の中で特別審理官による口頭審理という手続が行われますが、弁護士は、この手続に参加して意見を述べることができます。ここで主張したことは、在留特別許可の判断のための資料になりますので、口頭審理で効果的に主張を展開できるか否かは非常に重要になります。
 なお、在留特別許可を求める場合にはできるだけ多くの証拠を提出する必要があること、退去強制手続がかなり進んだ段階になってから申立を行っても在留特別許可が認められない可能性が高いことから、弁護士に弁護を頼む場合にはできるだけ早い時点で依頼をしておく必要があります。

2. 行政訴訟について
 弁護士の協力にもかかわらず、外国人に退去強制事由があると判断され、在留特別許可も認められなかったために退去強制令書が発布された場合であっても、その外国人がすぐさま日本から退去しなければならないわけではありません。裁判所に対して行政訴訟を提起して、退去強制令書の発布処分の取消を求めることができ(行政事件訴訟法3条2項)、この訴訟の中で、退去の義務についてさらに争うことができます。オーバーステイの場合を例にすると、在留特別許可を与えなかった法務大臣の判断が裁量権の逸脱、濫用に当たると主張して争っていくことになります。ただし、判例上、外国人に日本での在留を認めるか否かという点に関する法務大臣の裁量権はかなり広く認められていますので、この訴訟で法務大臣の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認められることは容易ではありません。
 なお、行政訴訟を提起しても、それだけでは退去強制令書の発布処分の効力が停止される訳ではないので(行政事件訴訟法25条1項)、そのままでは訴訟中であるにもかかわらず退去強制令書の執行を受け、国外に退去しなければならなくなってしまうこともありえます。このような事態を防ぐため、退去強制令書の発布処分の取消訴訟を提起する際には、これと同時に退去強制令書の発布処分の執行停止を求める申立てもしておく必要があります(同条2項)。

3. 刑事事件について
 オーバーステイの事実は、出入国管理及び難民認定法上、退去強制事由に当たると同時に犯罪にも当たります(70条1項5号)。実務上は、これにより外国人が起訴されることは余り多くはありませんが、悪質な事案や外国人が他の罪も犯しているような事案については、実際に外国人に対する起訴がされ、刑事手続が進められることもあります。この場合の刑事手続の進み方は、他の刑事事件の場合とほぼ同様ですが、オーバーステイの事件に固有の傾向として、勾留請求の却下や保釈が認められにくいということがあげられます。これは、法律上、オーバーステイについての刑事手続と退去強制手続とは別個独立の手続として進められることになっているため、被疑者や被告人を勾留しておかないと、退去強制手続との関係上、裁判所が、被告人である外国人の刑事手続きへの出頭を確保することが難しくなってしまう、という理由によります。
 また、この刑事手続では、有罪判決の場合であっても、通常、執行猶予付きの判決が出されることが多いですが、このときにも、退去強制手続はこれとは別個に進行することになります。そのため、通常、執行猶予付きの有罪判決が出されることが予想される事件の判決言い渡し期日には入国管理局の係官も来ており、外国人は、執行猶予付きの判決言い渡し後、そのまま入国管理局から身体拘束を受けて退去強制手続が始められることがあります。
 このような刑事手続についても、弁護士は、弁護人として、被疑者ないし被告人となっている外国人の権利を擁護するための活動に尽力します。

 このオーバーステイの弁護につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
      

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