御器谷法律事務所

出産事故

1.出産事故の概要
 医療事故の訴訟の中においても産科の医療事故の訴訟はかなりの割合を占めていると言われております。その理由としては、以下のようなことが考えられるのではないかといわれております。
 まず、産科においては、出生後に何らかの不幸な結果が生じた場合、それが直ちに家族に対して明らかになることがあげられます。すなわち、一般的な病気であって通院しているうちにだんだん状態が悪くなっていく場合ならば、家族にもそれなりの覚悟ができます。しかし、妊娠から出産直前まで順調な経過を辿っていたにもかかわらず出産時の事故により子が大変悪い状態で出生し、家族全体が非常に大きなショックを受けてしまうことが考えられます。
 家族は、出産後の人生の計画等を話し合っていたはずです。それは、無事な出産が前提となっています。しかし、出産時の何らかのアクシデントにより、その夫婦やその両親等が一気に不幸のどん底に突き落とされてしまう場合が多々あるのです。
 また、出産時のアクシデントでの後遺障害が残る子供を抱える家族からすれば毎日子供の面倒を見つつ、どうしてこうなったのかと考えると、やはり病院の対応に納得がいかない、この子のためにも何とかしなければならないのではないかという心理が働く場合もあるともいわれています。
 また、そのような不幸な結果に対する病院や担当医師等の説明が必ずしも十分とは言えず、患者側の不信感をかえって煽ってしまうような場合も中には見受けられるようです。
 そのような場合には、両親としては、いったいなぜうちの子はこのような状態になってしまったのか、事故の真相は何だったのかを探るためにも訴訟という手段をとらざるを得ない場合もあるということが考えられるのです。

2.出産事故の種類
 出産事故の種類、態様は多岐にわたり、類型化することが必ずしも容易ではありませんが以下のようなものが考えられると思われます。
(1) 子宮収縮剤投与による事故
 出産事故にはさまざまな種類、態様がありますが、その中でも特に事例も多く、その被害が叫ばれているのが子宮収縮剤投与による事故です。
 子宮収縮剤とは、一般的には子宮を収縮させ陣痛を強める作用を有する薬剤を指します。
 子宮収縮剤を、陣痛が開始していない妊婦に対する陣痛誘発目的で使用すると陣痛誘発剤となり、すでに陣痛が開始している妊婦の陣痛を強める目的で使用すると陣痛促進剤となります。
 この子宮収縮剤は、分娩の長期化による胎児への悪影響を避け陣痛を強めることにより早期に分娩を促す有用な作用を有する反面、自然の分娩を待たずに人為的に子宮を収縮させるものであり、母体や胎児へ重大な危険を及ぼす恐れのある薬剤として数多くの重篤な結果(胎児仮死、脳性麻痺、胎児死亡、子宮破裂、母死亡等)を惹起しているものが見られます。
 この子宮収縮剤投与の問題点については別項目で詳しく紹介しておりますので、そちらを是非ともご参照願います。
(2) 急速遂娩(ついべん)の失敗による事故
 急速遂娩とは、分娩経過中に、母体または胎児に危険が生じ、自然の分娩を待って娩出させるのでは遅すぎるため、ただちに娩出させなければならない状態が生じた場合に、胎児を娩出させる方法のことです。急速遂娩には、吸引分娩、鉗子分娩、帝王切開があります。
 子宮収縮剤投与による子宮の強い収縮に伴い胎児が低酸素状態に陥り、胎児仮死となった事故や臍帯(へその緒)の圧迫やその他の原因により、胎児仮死の状態になり、医師が上記の急速遂娩により胎児を娩出させようとして失敗した事故があります。
 このような場合には新生児仮死の後遺症としてお子さんが脳性麻痺になることが多いようです。
(3) 分娩監視が不十分であることによる事故
 前項と関連しますが、急速遂娩による娩出の場合に、そもそも分娩監視装置を使用していないケースや、使用していても上手く装着できていないなどの理由により記録がうまく取れていないケースなどでは担当の医師、看護婦等が胎児仮死の状態に気付かず急速遂娩の時期が遅れてしまうという事故が多く見受けられます。
 出産事故においては、この分娩監視が不十分なことから、胎児の状態を十分に医師、看護婦が把握できていなかったために胎児仮死、子宮破裂、母体死亡等の重大な事故が発生する場合があるのです。
(4) その他の事故
 その他以下のようなさまざまな事故の態様があります。これはあくまでも出産事故の態様の一部であって網羅的なものではないことをお断りいたします。
 1) 逆子の分娩についての事故
 2) 双子の分娩についての事故
 3) 母体死亡事故
 4) 妊娠中毒症に関連する事故
 5) 胎盤早期剥離に関連する事故

3..結 論
 出産事故は以上のようにその種類は多岐に亘ります。もしも、不幸にして出産事故に遭ってしまったのではないかとお考えの方は速やかに弁護士に相談や依頼をし、当該出産に関する証拠を保全し、記録をすべて入手したうえで、当該医療行為に本当に問題があったのかどうか入手した記録のすべてを協力医に検討していただき、訴訟を含めたその後の対応を弁護士とともに十分に協議することをお勧めいたします。

 この出産事故につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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