御器谷法律事務所

発信者情報の開示

1. 発信者情報の保存又は開示請求の仮処分とは
 インターネット上に名誉毀損等の表現がなされた際に、訴訟を提起しようとする場合には、その加害者を特定しなければなりませんが、インターネット上においては匿名で表現行為をすることができるために、加害者の特定が容易ではありません。
 そこで、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダ責任制限法)に基づく発信者情報の開示請求をすることになりますが、その場合、発信者開示請求の実効性を確保するために一定の限度で仮処分として発信者情報の保存や開示を求める必要があります。

2. 誰に請求するか
 発信者情報の保存又は開示請求の仮処分の相手方となりうるのは、電子掲示板などの管理者と経由プロバイダ(発信者が特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録する際にインターネット接続サービスを提供したプロバイダのことをいいます。)です。
 電子掲示板の管理人が発信者の住所や氏名を把握していないという状態を前提とすると、まず、電子掲示板の管理人IPアドレス及び送信の年月日及び時刻の開示を命ずる仮処分を、経由プロバイダに対し発信者情報の保存を命ずる仮処分を求めることが考えられます。

3. 被保全権利と必要性
(1) 被保全権利
 発信者情報の保存又は開示を命ずる仮処分の被保全権利はプロバイダ責任制限法上の発信者情報開示請求権です。そして、プロバイダ責任制限法4条は、1)侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき、2)当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき、を開示請求の要件としています。
 まずは、電子掲示板等の管理者に対する開示請求権が被保全権利となります。しかし、電子掲示板等の管理者は加害者の氏名住所を把握していない場合も多いことから、そのような場合には、経由プロバイダに対して開示請求をする必要があります。ここで、経由プロバイダが発信者情報請求権の相手方である4条1項の「開示関係役務提供者」にあたるかが問題となりますが、裁判例はこれを肯定している例(東京地裁平成15年9月17日判決など)が存します。
(2)保全の必要性
 電子掲示板等の管理者が加害者の氏名住所を把握していない場合には、経由プロバイダに対して開示請求をする必要が生じます。しかし、多くの場合、経由プロバイダは、加害者の特定に必要なアクセスログを数ヶ月程度の比較的短期間で削除してしまうので、電子掲示板等の管理者に対して発信者情報請求をしている段階で、経由プロバイダに対して加害者の特定に必要な情報を保存することを求めておく必要があります。そのためには経由プロバイダを特定する必要があり、電子掲示板の管理者に対してIPアドレスと送信の年月日及び時刻の開示を求める必要があります。

4. 主文
 一つの文例としては、「債務者は、債権者に対し、別紙記事目録記載の各投稿記事に係る別紙発信者情報目録記載の情報(IPアドレス、送信年月日、時間)を仮に開示せよ。」等との主文となるでしょう。

5. 問題点
 発信者から電子掲示板の存するウェブサーバに至るまでに、経由プロバイダを何重にも経由している場合があります。この場合には、発信者を特定することができる発信者情報を有する経由プロバイダに至るまで、それぞれの経由プロバイダに対しIPアドレス・送信の年月日及び時刻の開示を命ずる仮処分を求め、経由プロバイダを辿っていく必要があります。また、海外の経由プロバイダーが介在している場合、国際裁判管轄や準拠法の検討が必要になります。
 また、ウェッブ上に中傷記事を書き込んだ者がいわゆるネット・カフェ等を利用した場合等には、その人物の特定は極めて困難となることがあるでしょう、
 なお、仮処分申立が緊急を要する場合であっても、数社のプロバイダが介在しているときは、発信者にたどりつくには困難なことが多く、又、時間的制約も考えられるでしょう。

 この発信者情報の開示につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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