御器谷法律事務所

年金型生命保険と二重課税

1.年金型生命保険とは
 被保険者が亡くなったときに受け取れる死亡保険のうちで、一時金として支払われる分とは別に、年金形式で一定期間、毎年分割した額を受け取れる生命保険のことを指します。
 今回問題となったのは、第一生命保険の年金払い生活保障特約付き終身保険です。
 国税当局は、この年金型生命保険に対して、年金受給時に相続税を課した後、毎年支払われる年金部分についても雑所得として所得税を課す取扱いをしていました。
 この点について、同一資産への二重課税を禁止した所得税法に抵触するのではないかが争われ、次の最高裁判所判決により、二重課税が認定され従前の国税当局の取り扱いが違法と判断されました。

2. 最高裁判所平成22年7月6日判決
 所得税法9条1項は、その柱書きにおいて「次に掲げる所得については、所得税を課さない。」と規定し、その15号において「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの(相続税法の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。)」を掲げている。同項柱書の規定によれば、同号にいう「相続、贈与又は個人からの贈与により取得するもの」とは、相続等により取得し又は取得したものとみなされる財産そのものを指すのではなく、当該財産の取得によりその者に帰属する所得を指すものと解される。そして、当該財産の取得によりその者に帰属する所得とは、当該財産の取得の時における価額に相当する経済的価値にほかならず、これは相続税又は贈与税の課税対象となるものであるから、同号の趣旨は、相続税又は贈与税の課税対象となる経済的価値に対しては所得税を課さないこととして、同一の経済的価値に対する相続税又は贈与税と所得税との二重課税を排除したものである。
 年金の方法により支払を受ける上記保険金(年金受給権)のうち有期定期金債権に当たるものについては、同項1号の規定により、その残存期間に応じ、その残存期間に受けるべき年金の総額に同号所定の割合を乗じて計算した金額が当該年金受給権の価額として相続税の課税対象となるが、この価額は、当該年金受給権の取得の時における時価(同法22条)、すなわち、将来にわたって受け取るべき年金の金額を被相続人死亡時の現在価値に引き直した金額の合計額に相当し、その価額と上記残存期間に受けるべき年金の総額との差額は、当該各年金の上記現在価格をそれぞれ元本とした場合の運用益の合計額に相当するものとして規定されているものと解される。したがって、これらの年金の各支給額のうち上記現在価値に相当する部分は、相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものということができ、所得税法9条1項15号により所得税の課税対象とならないものというべきである。
 本件年金受給権は、年金の方法により支払を受ける上記保険金のうちの有期定期金債権に当たり、また、本件年金は、被相続人の死亡日を支給日とする第1回目の年金であるから、その支給額と被相続人死亡時の現在価値とが一致するものと解される。そうすると、本件年金の額は、すべて所得税の課税対象とならないから、これに対して所得税を課すことは許されないものというべきである。

 この年金型生命保険と二重課税につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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