御器谷法律事務所

企業再生支援機構

1. 企業再生支援機構とは、
 株式会社企業再生支援機構法(平成21年6月26日法律等63号)に基づいて、平成21年10月14日に設立された国の認可法人であり、「雇用の安定に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対し、当該事業者に対して金融機関が有する債権の買取りその他の業務を通じてその事業の再生を支援することを目的とする株式会社とする」(法第1条)とされています。
 つまり、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅企業、中小企業のみならず大企業をも対象として、事業の再生を支援するため、政府が100億円、金融機関が100億円を預金保険機構を経由して出資する官民出資の企業です。
 なお、この企業再生支援機構は、設立から5年間で業務を完了する時限的な組織とされています。
 また、企業再生支援機構は、資金調達を市中から借り入れて行うこととし、その際政府保証として平成21年度予算において1兆6,000億円を確保しているといわれています。

2. 企業再生支援機構の業務
(1)企業再生支援機構には、企業再生支援委員会が置かれ(同法第15条)、この企業再生支援委員会は、再生支援するかどうかの決定、債権買取り等をするかどうかの決定、買取申込み等期間の延長の決定、出資決定、対象事業者に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他処分の決定等の権限があります(同法第16条)。
(2)企業再生支援委員会は、支援決定基準に基づき、事業者の再生可能性等を検討し(デュー・ディリジェンス)、さらに事業再生計画を検討して、再生支援の可否を決定します。その際、事業者やメインの取引金融機関との調整を事前に行い、その中で事業の再構築や債権放棄、減資等につき事業再生計画を準備します。
(3)支援決定後、機構は、非メイン行に対して、事業再生計画への同意を求め、債権放棄や債権の機構への適正価格での売却等を求めます。
(4)機構は、その後、再生計画に基づき、債権の買取りや出資の決定、実施を行い、事業再生計画を実行していきます。機構は、事案によっては、このように債権買取りや出資や融資を行い、これが他の再生手続にはない最大の特徴とされています。
(5)機構は、その後も事業再生計画の進捗をモニタリングを行い、事業の再構築と財務の再構築を行い、事業者の事業再生の実現に努めます。
 なお、この機構による支援は、支援決定後3年以内の実施を行うよう努めるものとされています。

3. 企業再生支援機構による支援の主な特徴
(1) 政策金融機関等の協力
 政策金融機関や信用保証協会等は、機構が事業再生計画に基づいて債権の買取等を求めたときは、これが合理的かつ妥当なものであれば、これに対して必要な協力をしなければならないものとされています(同法第65条、66条)。
(2) 投資ファンドの機能
 機構は、金融機関やスポンサーの協力のもと、債権の買取りや再生事業者に対する出資や融資を行うことにより、いわば投資ファンドとしての機能をも有しています。
(3) 税務上の優遇
 機構による再生計画による債務免除を得た再生事業者については、債務免除  益への課税がなく、資産売却上の優遇があるとされています。

 この企業再生支援機構につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
      

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