御器谷法律事務所

フランチャイズ契約の意義と問題点

1. フランチャイズ契約とは

 フランチャイズ契約とは、フランチャイザー(本部)がフランチャイジー(加盟店)に対し、一定の地域内で、フランチャイザーの商標、サービス・マーク及びトレード・ネームなど営業の象徴となる標識並びに経営ノウハウを用いて事業を行う権利を付与することを内容とする契約を指します。
 フランチャイズ契約は、準委任契約、賃貸借契約、売買契約等、民法上の契約が混合している非典型・無名契約で、有償双務契約及び継続的供給契約の性質があります。したがって、これらの性質に応じて、民法上の規定が適用されることになります。

2. 問題点
 フランチャイズ・システムにおいては、フランチャイザーとフランチャジーはそれぞれ独立した事業者であります。したがって、フランチャイジーは、当該フランチャイズ契約に基づいて、事業を行う際の投資リスクや事業リスクを負担することになり、下記のような様々な問題点が指摘されています。
(1) 説明義務
 フランチャイジーになる人は、脱サラを試みる人など、商売の素人であるケースがあり、当初想定した利益を上げることができず、予期に反して損失を被ることがあります。
 そこで、フランチャイズ契約を締結するに際しては、フランチャイザーの当該フランチャイズ・システムの説明が重要な役割を占めます。
 フランチャイズ契約を締結の際、最も問題となるのは、フランチャイザーが十分な説明義務を果たさなかったため、加盟店が損失を被った場合です。この場合、フランチャイザーの説明が法規制に違反すれば、フランチャイジーはフランチャイザーに対して、責任を追及することができることがあります。

(2) 独占禁止法上の問題点
 フランチャイズ契約は、フランチャイジーをフランチャイザーの包括的指導等を内容とするシステムに組み込むという点で、通常の取引契約に比較して格段に強い契約関係を築くものであります。
 このようなフランチャイズ契約には、1)本部の加盟店募集に当たっての十分な情報開示の必要性(ぎまん的顧客誘引の問題)、2)本部と加盟店の取引面でのバランス(優越的地位の濫用の問題)、3)制限的な個別条項(抱き合わせ販売、拘束条件付取引、再販売価格維持)について、独占禁止法上の問題点があります。
 いわゆるセブン・イレブン事件においては、フランチャイザーがその優越的地位に基づいてフランチャイジーの見切り販売を制限したことが優越的地位の濫用に該当するとされ、公正取引委員会から排除措置命令が出されました。

(3) オープンアカウント
 フランチャイズ契約においては、フランチャイザーとフランチャイジーとの間の経理処理の方法としてオープンアカウントという交互計算の制度があります。オープンアカウントとは、ここの取引により生じた債権・債務をそのつど現金により決済せず、それぞれが設けた勘定に記帳しておき、定められた締切日に定期的に清算し、勘定の残高の差額だけを決済する仕組みのことをいいます。勘定を一定時期まで締めないで、オープンにしたままであるところからこう呼ばれています。
 フランチャイズ契約において、フランチャイジーの仕入代金等運転資金の負担を軽減するため、オープンアカウントを採用し、かつ、フランチャイジーに対して一定の与信枠を設けて決済後残高を繰り越すことを認めることがあります。この場合には、繰越残高に利息負担が付されることが多く、金利負担によって、フランチャイジーの経営を圧迫する事態が生じるという問題点が指摘されています。

(4) 報告義務
 フランチャイズ契約においては、フランチャイジーがフランチャイザーに商品の仕入に関する支払を委託することがあります。この場合に、フランチャイジーは、フランチャイザーとは独立の事業者であって、自らが支払義務を負う仕入先に対する代金の支払をフランチャイザーに委託しているのであるから、仕入代金の支払についてその具体的内容を知りたいと考えるのは当然のことであります。そこで、フランチャイザーに仕入代金の支払いについての報告義務が認められるかが問題となります。
 この点につき、平成20年7月4日の最高裁判決は、代金の支払いに関する事務につき、フランチャイジーがフランチャイザーに委託するという準委任契約(民法656条、645条)の性質を有する法律関係が成立しているとした上で、フランチャイザーに受任者の報告義務を認めました。

(5) 競業避止義務
 フランチャイズ・システムは、フランチャイザーの営業秘密や経営ノウハウ、商標等に象徴されるブランドイメージをフランチャイジーにのみ使用させることにより、成り立つ側面があります。したがって、これらの営業秘密等をフランチャイズ・システム内で独占的に使用する必要があり、フランチャイズ契約においては競業避止規定が設けられることが一般的です。
 この競業避止規定が合理的な範囲を超えて、フランチャイジーであった者の営業の自由を不当に制限する場合、当該規定は公序良俗に反し、無効となる場合があります。

3. フランチャイズ契約の法規制
 フランチャイズ契約の法規制に以下のようなものがあります。
(1) 中小小売商業振興法・同施行規則
 中小小売商業振興法第11条1項によれば、フランチャイズ事業のうち特定連鎖化事業、すなわち、「主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあっせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業」(同法第4条5項)のうち、「当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商品、商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し、加盟金、保証金その他の金銭を徴収する定めがあるもの」に該当する場合には、契約締結の際に、予め加盟者の利益にかかわる一定の事項を記載した書面を交付し、この事項について説明しなければならないとされています。
 一定の事項とは、具体的には、
 1)加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
 2)加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
 3)経営の指導に関する事項
 4)使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
 5)契約の期間ならびに契約の更新および解除に関する事項
 6)前各号に定めるもののほか、経済産業省令で定める事項
  が挙げられます。

(2) 独占禁止法
 フランチャイズ契約は、フランチャイジーをフランチャイザーの包括的指導等を内容とするシステムに組み込むという点で、通常の取引契約に比較して格段に強い契約関係を築くものであります。したがって、加盟に当たっての判断を誤らせるような行為が行われてはならず、また契約内容については、契約全体として本部と加盟者との間で均衡が保たれている必要があり、加盟者のみを不当に拘束するものであってはなりません。
 そこで、公正取引委員会は、フランチャイズ・ガイドラインを策定・発表し、その中で1)本部の加盟店募集に当たっての十分な情報開示の必要性(ぎまん的顧客誘引の問題)、2)本部と加盟店の取引面でのバランス(優越的地位の濫用の問題)、3)制限的な個別条項(抱き合わせ販売、拘束条件付取引、再販売価格維持)について、独占禁止法上の問題点を指摘しています

(3) 民法
 民法の詐欺による取消し(同法第96条1項)、不法行為(同法第709条、715条)、信義則(同法第1条2項)、債務不履行解除・損害賠償請求、契約締結上の過失を理由とする解除・損害賠償請求等も、フランチャイズ契約をめぐるトラブルにおいてよく問題となる諸点といえます。

(4) 消費者契約法
 消費者契約法の適用によりフランチャイザーの説明義務を基礎付けることも考えられます。もっとも、一般的に、フランチャイズ契約の当事者は、いずれも、事業者に該当するので、消費者契約法の適用はないものと解されています。

(5) 上記のような法令による規制のほかに、社団法人日本フランチャイズチェーン協会の定める倫理綱領、指針、自主基準による規制もあります。同協会の加入者に対する規制であり、必ずしも強制力があるものではありませんが、フランチャイズ業界団体による自主規制であり、重要なものといえます。

4. 裁判例
 諸問題点のうち、フランチャイザーの説明義務に関する裁判例を以下では紹介します。
(1) 名古屋高等裁判所平成14年4月18日判決
「フランチャイズ契約は、自らの商標やノウハウ等を基にフランチャイズシステムを構築するフランチャイザーが、その指導と援助の下に資金を投下して同システム傘下の加盟店を経営しようとする者(フランチャイジーとなろうとする者)との間に、加盟店経営に関する継続的取引関係の合意をする契約である。フランチャイジーは、この契約により、フランチャイザーの商標やノウハウを利用して営業し、その指導や援助を受けられるメリットがあり、フランチャイザーは、フランチャイジーの資金や人的資源を活用して、自己の事業を拡大し、収益を得ることを目的としているものである。そして、多くの場合、フランチャイザーが予め作成している統一的契約書により契約する一種の附合契約であって、フランチャイジーとなろうとする者は、通常、小規模の事業者かこれを志す者であり、資金力も小さく、同システムによる営業についての知識や情報がフランチャイザーに比べて極めて少ない。これらを考慮すれば、信義則上、予定店舗を指定して加盟を勧誘するフランチャイザーは、フランチャイジーとなろうとする者に対して、予定店舗についての的確な情報を収集するとともに、収集して保有するに至った情報を、特に秘匿すべき事情のない限り、フランチャイジーとなろうとする者に開示し、フランチャイズ契約を締結するか否かの判断の資料として提供すべき義務、すなわち情報提供義務があると解するのが相当である。既に判示の経緯からすれば、1審被告と1審原告らとの関係についても同様であったことは、容易に推認できるところであり、1審被告には、1審原告らに対する情報提供義務を肯定できるところ、同1審被告は、不正確な売上予測情報の収集しかしなかった上に、収集した情報を1審原告Aに提供しなかったものであって、1審被告において特にこれを秘匿すべき事情は認められないから、上記情報提供義務違反は明らかである。同提供義務違反は1審原告らに対する不法行為を構成するといわねばならない。」

(2) 東京地方裁判所平成17年12月20日判決
「被告には、客観的かつ的確な情報を提供しなかったこと、説明を尽くさなかったこと、協議に応じなかったこと等が認められ、これらの行為は、業務委託契約という継続的な契約関係における信義則上の情報提供義務、説明義務に違反し、また、本件契約書6条2項に違反するから、被告には債務不履行があると認めることが相当である。」

(3) 水戸地方裁判所平成7年2月21日判決
「被告は、客観的にみて多数の加盟塾を事前の説明どおりに運営していくだけの意思も能力もないのに、その能力があるかのように偽って加盟希望者を錯誤に陥れ、塾加盟契約を締結させたものというべきであり、各勧誘担当者の説明内容がほぼ共通していることを考えれば、このような勧誘行為は、被告において組織的に行われていたものと推認できる。被告の右勧誘行為は、各原告に対し、詐欺による不法行為を構成するものというべきであり、被告には、各原告に生じた後記損害を賠償すべき義務がある。」

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