御器谷法律事務所

食品衛生法


1. 食品衛生法とは、
 「食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」を目的とする法律です(法第1条)。
 この食品衛生法は、昭和22年に制定され、食品衛生上の様々な要請を受け、その後20数次の改正を経ています。

2. 食品衛生法の概要
 食品衛生法の主な条文の要旨のみ記載しました。
(1) 第1章 総則
 第2条(国及び都道府県の責務)
 国、都道府県、特別区等は、食品衛生に関する正しい知識の普及、情報の収集等、研究の推進、検査能力の向上、人材の育成等を図るため必要な措置を講じなければならない。
 第3条(食品等事業者の責務)
 食品等事業者は、その製造、販売等し、又営業上使用する食品、添加物等について、自らの責任においてそれらの安全性を確保するため、販売食品等の安全性の確保等の自主検査の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(2) 第2章 食品及び添加物
 第5条(販売用の食品及び添加物の取扱原則)
 販売の用に供する食品、添加物の製造、授受等は、清潔で衛生的に行わなければならない。
 第6条(販売等を禁止される食品、添加物)
 次に掲げる食品、添加物は、販売、陳列等してはならない。
1) 腐敗、変敗、未熟であるもの。
2) 有毒、有毒物質が含まれ、付着し、これらの疑いがあるもの。
3) 病原微生物に汚染、その疑いあり、人の健康を損なうおそれがあるもの。
4) 不潔、異物の混入、添加その他の事由により、人の健康を損なうおそれがあるもの。

 第8条(特定の食品、添加物の販売等の禁止)
 第9条(病肉等の販売等の禁止)
 第10条(添加物等の販売等の制限)
 人の健康を損なうおそれのない場合として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める場合を除いては、添加物やこれを含む製剤や食品は、販売、製造等してはならない。
 第11条(食品、添加物の基準、規格)
(3) 第3章 器具及び容器包装
 第15条(営業上使用する器具、容器包装の取扱原則)
 営業上使用する器具、容器包装は、清潔で衛生的でなければならない。
(4) 第4章 表示及び広告
 第20条(虚偽表示等の禁止)
 食品、添加物、器具、容器包装に関しては、公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽、誇大な表示、広告をしてはならない。
(5) 第5章 食品添加物公定書
(6) 第6章 監視指導指針及び計画
(7) 第7章 検査
 第28条(臨検検査、収去)
 厚生労働大臣、都道府県知事は、必要があると認めるときは、営業者等から必要な報告を求め、営業の場所等に臨検し、食品、添加物等を検査させ、試験の用に供するのに必要な限度において、食品、添加物等を無償で収去させることができる。
 第30条(食品衛生監視員)
(8) 第8章 登録検査機関
(9) 第9章 営業
 第48条(食品衛生管理者)
 製造、加工の過程において特に衛生上の考慮を必要とする食品、添加物であって政令で定めるものの製造、加工を行う営業者は、その製造、加工を衛生的に管理させるため、その施設ごとに専任の食品衛生管理者を置かなければならない。
 第51条(営業施設の基準)
 都道府県は、飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業であって、政令に定めるものの施設につき、条例で業種別に、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない。
 第52条(営業の許可)
 前条に規定する営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
 第55条(許可の取消し等)
 都道府県知事は、営業者が第6条、9条、10条、・・・20条、・・・48条、・・・に違反した場合、第52条の許可を取り消し、営業の全部、一部を禁止し、期間を定めて停止することができる。
 第56条(改善命令、許可の取消、営業の禁止・停止)
 都道府県知事は、営業者がその営業施設につき第51条の基準に違反したときは、その施設の整備改善を命じ、第52条の許可を取り消し、営業の全部・一部を禁止し、期間を定め停止することができる。
(10) 第10章 雑則
(11) 第11章 罰則
 第71条(罰則)
 次の各号に該当する者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
1) 第6条、9条、10条に違反した者
2) 第7条に違反した者
3) 第54条、55条の処分に違反して営業を行った者

 この食品衛生法につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい


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