御器谷法律事務所

親事業者の下請法による4つの義務

親事業者は、下請法によって次の4つの義務を課されています。

第1.発注書面(3条書面)の交付義務−下請法第3条

1.親事業者は、発注に際して、直ちに、下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等を記載した書面を交付しなければなりません。
 これは、親事業者から下請事業者に対する発注の内容を明確にして、下請取引に関する紛争を未然に防止しようとするものです。
2.親事業者は、3条書面の記載のうち、その内容が定められないことに正当な理由があるものについては、その書面(当初書面)にその記載を要しないものとします。
 そして、この場合においても、親事業者は当初書面に、その内容が定められない理由と内容を定める予定期日を記載しなければならないものとされています。
 また、当初書面に記載されなかった内容が定められたときは、直ちに、当該事項を記載した書面(補充書面)を、下請事業者に対して交付しなければならないものとされています。
3.下請法第3条2項は、電子受発注については、下請事業者の承諾がある場合には、3条書面の交付とみなされる場合があることを規定しています。
4.次の点は、要注意です。
(1) 急ぎのため電話で発注したときも、直ちに3条書面を交付する必要があります。
(2) 継続的な下請取引において、3条書面に必要な給付の内容や下請代金、その支払期日等がすべて記載されているときは契約書が3条書面となりうる場合もあるでしょう。
(3) ソフトウェアの開発委託の場合において、その仕様が具体的に確定していないときであっても、発注に際して3条書面を一切交付しないことは許されません。

第2.60日以内の支払期日を定める義務−下請法第2条の2

1.親事業者は、その検査の有無を問わず、下請代金の支払期日を、親事業者が下請事業者の給付を受領した日から60日以内において、できる限り短い期間内で定める義務があります。
2.当事者が下請代金の支払期日を定めなかった場合には、親事業者が下請事業者の給付を受領した日が支払期日とみなされます。
3.前記1に違反して支払期日を60日以降と定められた場合には、親事業者が下請事業者の給付を受領した日から60日を経過した日の前日が支払期日とみなされます。

第3.5条書類の作成と2年間の保存義務−下請法第5条

1.親事業者は、製造委託等の下請取引の給付の内容、下請代金の額と支払期日、受領期日、検査の結果、支払った下請代金の額・支払日・支払手段、手形の満期等を記載した書類(5条書類)を作成し、これを2年間保存する義務があります。
 これは、下請取引に関する紛争を未然に防止し、行政機関の迅速、正確な検査を確保するためとされています。
2.上記書類(5条書類)については、その内容を電磁的記録として作成し、保存することも認められています。
3.発注書面(3条書面)の写しを5条書類の一部とすることは可能ですが、5条書類は下請取引の結果を含めた取引の経緯を記載した書面ですので、3条書面の写しだけでは5条書類の要件を充たしていないものと考えられます。

第4.遅延利息の支払義務−下請法第4条の2

1.親事業者は、下請代金を支払期日までに支払わなかったときは、下請事業者に対し、給付を受領した日から起算して60日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、未払金額に年率14.6%を乗じた額を遅延利息として支払う義務があります。
2.この遅延利息は、下請取引の力関係から当事者間で自主的に遅延利息を定めることが困難なことから、下請事業者の利益を保護するために定められたものです。
 従って、下請法による遅延利息は、民法や商法、当事者の合意による利率に優先して適用されます。

 この親事業者の4つの義務につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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