御器谷法律事務所

ハラスメント−判例の紹介


 ハラスメントの問題を考える際には、過去の判例を参照し、誰の、いかなる言動が問題とされたか、加害者の上司や所属組織の対応に問題は無かったか、認容された賠償金額はどの位か等につき、具体的な事案を通して押さえておくことが大変有益です。
 以下では、セクハラ、パワハラ、アカハラ、労災不支給取消に関して参考となる判例の一部につきご紹介します。

1.セクハラの参考判例
(1) 和歌山地方裁判所平成10年3月11日(判例時報1658号143頁)
[事案] 取締役Y1らが、女性従業員Xに対し、継続的に「おばん。ばばあ。くそばば。」と呼び、胸や尻などをすれ違いざまに触る、性器の名前を面と向かって大声で言う、「生理の上がったおばん、手伝えよ」等々と執拗に絡んで嫌がらせをした。退職を余儀なくされたXは、取締役Y1らと会社を相手取って賠償請求。
[判決] Y1らの行為については、人格権を侵害する不法行為であることは明らかであるとした。
 また、会社の責任についても、「被告Y1らは、被告会社の被用者であり、また、被告Y1らの前記不法行為は被告会社の営業時間内に、被告会社の営業所内で行われたものであるから、被告Y1らの職務と密接な関連性があり、被告会社の事業の執行につき行われたものと認めることができる」とし、民法715条により責任を認め、慰謝料110万円(請求額550万円)を認容。
[ポイント] 慰謝料の金額は、本件行為が継続的、集団的に行われたものであり、Xの精神的苦痛が相当のものであったことを考慮している。

(2) 大阪高等裁判所平成10年12月22日判決(大阪市立中学校事件)
[事案]  中学校の英語教諭(男性)Yが、同中学校の英語教諭(女性)Xに対し、職員室で、外国人英語指導助手(ALT)に対し「彼女が生徒に厳しく当たっているのは、性的に不満があるからだ」と他の教諭にもわかるような簡明な英語で言ったり、新年会の2次会のカラオケボックスで、同僚教師が集まっている中でALTに「彼女に男さえいれば、性的に満たされるのに」等と簡明な英語で述べたりした。
 背景事情として、従前は同校の英語教育の中心がYであったのが、X赴任後は中心がXとなったという事情あり。
[判決] 第1審は、Yの行為は、Xに対する妬みを動機とする嫌がらせ、いじめと評価することができ、Xの人格権を侵害するものと言うべきであるから、不法行為に該当する、として慰謝料100万円の請求のうち、50万円を認容した。
 他方、第2審は、Xの妬みという動機を否定し、慰謝料30万円に減額(X上告するも上告棄却)。
[ポイント] 同僚による発言型セクハラであること、発言が日本語ではなく(簡明な)英語であったが、同室していたのは英語教師や外国人ALTであった点に特色がある。

(3) 京都地方裁判所平成10年3月20日判決(判例時報 1658号143頁)
[事案]  寺の代表役員Yは冗談でひわいな内容を書いた書面(男女が夜の営みをするほど熱心に仕事をすれば、男性器が立つように倉も立って生活が豊かになる、という意味の句)を作成し、台所関係の仕事をしている女性職員Xらに見せたり、筆を洗い場で洗っている時に、近くにいたXらに、「筆下ろし」などと言いながら筆先で肘から手首あたりを触ったりしたことが数回あった。また、YはXの肩を1,2回「お加持(手を当てるとお陰があるという宗教上の言葉)やで」と言いながら触った。
 Xは、加害者Y及び寺(職場環境配慮義務違反)に対し連帯して100万円の慰謝料を請求。この提訴及び弁護士による記者会見は、各新聞が取り上げY及び寺は反訴として、Xに対し、新聞への謝罪広告の掲載と合計1300万円の慰謝料の支払いを求めた。
[判決]  X主張の上記事実は認めた上で、YがXの肩に手をかけて二人で映っている写真が存在するなど、Yによる上記行為の後においても、「XとYとの関係は、険悪なものではなかったことは明らかであり、原告が供述するようにXがYを避けていたという関係は認められない。もちろん、Yは、A寺の代表役員でありXの上司であることからすると、Xとしては、Yの申出や誘いは断りにくいという面があることは否定できないが、例えば、前記絵画の件にしても、XがYに積極的に絵画を譲ってほしい旨の申入れをし、お礼にスリッパをYに渡しているのであって、Yの申出にやむなく応じたというものではない。したがって、XとYとの関係は、上司・部下という関係を十分考慮に入れても、険悪なものではなかったことは明らかである」とした。
 そして、上記行為についても、これらの行為はその行為がされた状況や行為態様からすると、社会的にみて許容される範囲を逸脱しているということはできないのであって、違法な行為とはいえないとし、不法行為の成立を否定し、請求を棄却した。
[ポイント] 問題となった当該行為のみならず、行為の前後におけるXとYとの間における一連の経緯をも含めて、Xの供述の信用性等につき判断している。

(4) 鹿児島地方裁判所平成13年11月27日判決(K県医師会事件)
[事案] Y3(社団法人K県医師会)の職員であったXは、事務局における研修旅行の2次会の際、酒に酔っていた事務局長Y1から、肩に手を回す、軽く唇にキスする、Xに手を回したまま後ろに倒れる等の行為をされた。庶務経理課長のY2は、Y1の行為を何ら制止しなかった。
 Xは退職後、Y1・Y2・Y3の三者を相手取って訴訟提起
[判決] Y1の上記行為につき、仕事上の地位を利用して行ったXの意思に反する性的意味を有する身体接触行為であって、社会通念上許容される範囲を超えるとして不法行為を認め、慰謝料30万円を認容。
 また、Y3については、民法715条の責任については、一度解散した後に被告らと原告が偶然出会って開催されるに至った本件二次会の経緯に照らせば、セクハラ行為が民法第715条所定の事業の執行につき行われたということはできないとして使用者責任を否定したものの、平成11年4月の男女雇用機会均等法改正によって事業主のセクハラ行為防止のための配慮義務が規定されたことは公知の事実であり、事業主はセクハラ防止のため雇用管理上必要な配慮を行う義務を有するとした。
 そのうえで、Y3においては、本件以前にセクハラを防止する組織的措置は全く取られていなかったところ、管理職及び一般職員が、本件において問題となったような行為程度ならセクハラに該当しないとの認識を有していたことは明らかであり、職員らのセクハラ行為に対する知識及び認識は極めて不十分であったことから、Y3は職場環境維持・調整義務を懈怠していたものとして、民法709条により不法行為責任を負うとした(Y1と連帯債務)。
 なお、Y2に関しては、単に制止しなかったことをもって直ちにセクハラ行為であるとは認められないとして、責任を否定。
[ポイント] Y3の責任につき、平素よりの職場環境維持・調整義務が尽くされていなかったことをもって、不法行為責任の成立を明確に認めている。企業におけるセクハラ指針の周知・順守の重要性が看て取れる。

2. パワハラの参考判例
(1) 名古屋地方裁判所平成6年1月18日判決(判例タイムズ858号272頁)
[事案] (刑事の事案)元警備員であったYは、自分が会社を退職せざるを得なくなったのは元上司であるXの策略によるものであったと思いこみ、約7か月間にわたり、X宅付近をうろつき、X宅に向かって「ばかやろう、ばかやろう」「泥棒」「出てこい」と叫び、ダンプカーを空ぶかしする等の嫌がらせを継続した。その結果、Yは、加療3か月のうつ状態となった。
[判決] 懲役2年6月(実刑)
[ポイント] 直接的にはパワハラの事案ではないが、嫌がらせの程度が激しいパワハラの場合には、民事上の責任のみならず刑事上の責任も問われうる。

(2) 東京地方裁判所八王子支部平成2年2月1日判決(判時 1339号140頁)
[事案]  工場内における機械類の取扱等に関して、製造長Y1による指導監督に付随した反省書の作成(3か月間に10通)が問題となった事例。これにより、Xは、めまいの外、手足が痺れるなどの症状が現れ、医師から10日間の休養加療を要する心因反応等の診断を受け、12日間欠勤した。
[判決] 「以上のとおりであるから、Y1がXに対して注意したり、叱責したことはいずれも、Y1がその所属の従業員を指導監督する上で必要な範囲内の行為であったというべきであり、これらの事項について反省書等を求めたことも、概ね裁量の範囲を逸脱するものとは言えない。ことに、労働者として、その安全や、機械の操作や、工程管理や、作業方法に関する原告の誤りを是正させるために反省書等を作成提出させるのは、適切な行為というべきである。しかしながら、渋るXに対し、休暇をとる際の電話のかけ方の如き申告手続上の軽徴な過誤について、執拗に反省書等を作成するよう求めたり、後片付けの行為を再現するよう求めたY1の行為は、同被告の一連の指導に対するXの誠意の感じられない対応に誘引された苛立ちに因るものと解されるが、いささか感情に走りすぎた嫌いのあることは否めず、その心情には酌むべきものがあるものの、事柄が個人の意思の自由にかかわりを有することであるだけに、製造長としての従業員に対する指導監督権の行使としては、その裁量の範囲を逸脱し、違法性を帯びるに至るものと言わざるを得ない。」として、不法行為の成立を認め、会社に減額賃金5万円(請求額500万円)の支払いと、Y1らに対して慰謝料15万円の支払いを認めた。

(3) 旭川地方裁判所平成6年5月10日決定(判例タイムズ874号187頁)
[事案] 旭川市内に勤務する損害調査会社の従業員に対し、1年3か月の休職を経て復職協議をなしている際に、復職後の選択肢の一つとして東京への転勤を命じ、もしこれを拒否した場合には懲戒解雇する旨通告された状況下で提出した退職届の効力が問題となった事例
[判決]  「Yは、就業規則14条に基づき、業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤は、一般に、労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないから、使用者の転勤命令権は無制約にこれを行使することができるものではなく、これを濫用することの許されないことはいうまでもないところ、当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても、当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合であるとき等、特段の事情の存する場合でない限りは、当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきであり、右の業務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもって容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当ではなく、労働者の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤労意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在を肯定することができるというべきである。」と判示したうえ、東京へ転勤となれば、Xは妻や10歳、6歳、4歳の子供と離れて単身赴任となり、その間妻が全ての家事をなすこと、Xがいまだ通院中であること、旭川支社において同支社以外に転勤した例はなかったこと等に照らして配転命令権の濫用であるとした。
 そのうえで、復職協議において転勤に応じなければ懲戒解雇する旨告知し、かなり語気を荒くしてXに迫った行為は強迫行為に該当するため、Xのなした退職の意思表示は無効である。
[ポイント] 本件は、直接的には会社の配転命令が権利濫用となるか、及びXによる退職届の有効性が争われた事案だが、懲戒処分を告知することでの強迫等は、十分に違法なパワハラに該当するであろう。

(4) 東京高等裁判所平成20年9月10日(H菓子店事件判例時報2023号27頁)
[事案] 契約社員として勤務していたX(女性)は、上司であるYから、休日明けの出勤日に「昨夜遊びすぎたんじゃないの」、勤務中に「頭がおかしいんじゃないの」「エイズ検査を受けた方がいいんじゃない」「秋葉原で働いた方がいい」などと言われ、また、クリスマスの打ち上げの席では「処女に見えるけど処女じゃないでしょう」などと言ったためXが泣き出すということがあった。Xは、会社を相手取って損害賠償訴訟を提起。
[判決] 第1審は、Yの発言は職場での雑談の域を出ず、適切なものであったとまでは言えない部分があるとしても、直ちに損害賠償義務を生じさせるような違法性を帯びるものとは認め難いとして不法行為を認めず、請求を棄却。
 これに対し、第2審は、Yの発言は、全体的にみると、Xにおいて各発言を強圧的なものと受け止め、または性的な行動を揶揄しまたは非難するものと受け止めたことにも理由があるとし、その他についても、Xの人格をおとしめ、性的にはずかしめる言動であるとして不法行為を認めた。
 また、Yの言動は、店長として部下従業員であるXに対し職務の執行中ないしその延長線上である慰労会ないし懇親会において行われたものであり、会社の事業の執行について行われたものであるとして、会社の責任を認め、慰謝料50万円、逸失利益99万5616円(手取り6か月分)、弁護士費用20万円の合計169万5619円の支払いを命じた。
[ポイント] 慰謝料のみならず、逸失利益(「精神的に回復して再就職するまでには少なくとも6か月程度の期間を要すると認めるのが相当」とした)を認めた点に実務的意義がある。このように、近時では損害の範囲が次第に拡大される傾向があるともいえる。

3. アカハラの参考判例
(1) 仙台高裁秋田支部平成10年12月10日判決(労働判例756号 A県立農業短期大学事件)
[事案] 短大研究室の非常勤研究補助員であったXは、所属する研究室の教授であったYと一緒に学会出張した際、宿泊先ホテルでのXの部屋にてYに押し倒され、胸を触られる、下腹部に下腹部を押しつけられる等のわいせつ行為を受けた。Xはその際、特に声をあげたり、激しい抵抗はしなかった。
 Xは、上記の直後も、ホテルのフロントにてYと合流し、朝食を一緒にとって学会にも参加し、Yとともに写真に収まり、その後の昼食や鎌倉観光もともにした。
[判決] 第1審は、Xの言動が強制わいせつ行為の被害者の言動としては通常でないとして、請求棄却。
 他方、第2審は、「性的な被害を受けた人々の行動に関する諸研究によれば、・・・強姦のような重大な性的自由の侵害の被害者であっても、全ての者が逃げだそうとしたり悲鳴をあげるという態様の身体的抵抗をするとは限らない」としたうえ、職場の上司が加害者である場合、今後も仕事上の付き合いが続くことや、性的な被害であるため被害を公にし難く、ことを荒立てず第三者に悟られないよう行動することも十分あり得ることであって、およそあり得ない不自然な行動であると決めつけることはできないとして、Yの強制わいせつ行為を認定。慰謝料150万円、弁護士費用30万円の支払いを命じた。
[ポイント] 激しい抵抗もせず、翌日も予定通りの日程をこなしていたXにおいて、わいせつ行為が存在したか否かが激しく争われた事案。地裁と高裁とで判断が分かれるほどの微妙な事案であり、本件では大学は被告とはされなかったものの、事後的な事実関係の調査において、当事者双方の言い分を中立公平に聞き取ることの重要性を感じさせる。

(2) 仙台地方裁判所平成11年5月24日判決(T大学助教授事件 判時 1705号135頁)
[事案] 大学院生Xは、指導教官である助教授Yから、修士論文の指導を受けるに際し、性的な冗談を言われる、Xの顔を凝視し続けるという行為をされ、また、Xに恋愛感情を表明したYは、Xが不快感を抱いているのを知りながら、出張先でXに抱きついたり、飛行機内でXの手を握るなどの身体的接触に及んだうえ、研究室ではXの背後から抱きつくといった性的接触を繰り返した。
 そのうえ、Xから不安神経症で通院している旨打ち明けられると、その治療と称してキスしたり抱きついたりしたりし、3回ほど肉体関係に及ぶなどした。Xが、距離を置きたい旨申し出ると、締め切り間際の論文の書き直しを命じたりした。
[判決] 約1年半前後の長期に及ぶことを重視し、「Yの不法行為は、長期に及び多様である上、教育に携わる者としてあるまじき振る舞いであり、特にXが不安神経症に苦しんでいることに乗じて、妻子ある身でありながら、自己の身勝手な欲望を満足しようと図り、Xに性的接触を受忍させ、ついには肉体関係まで結ばせたことは、悪質という外なく、このようなYの行為によってXが将来にわたって拭い難い精神的苦痛を受けたことは、X本人尋問の結果からも明らかである。また、関係を拒絶されるや、論文の書き直しを命じて報復した上、研究科の調査に対しても、当初偽造の診断書を提出したり、他大学の教官に偽証まで依頼して自己の責任を免れようと図るなど、事後の態度も卑劣かつ狡猾と言わざるを得ない。これら諸点に本件に現われた全ての事情を勘案すると、原告の慰謝料としては、金750万円と認めるのが相当である。」
 第2審においては、さらに弁護士費用150万円が増額され、合計900万円の支払いが認められた。
[ポイント] ハラスメントの慰謝料としては高額なものであるが、違法行為が長期に及んだことや態様が極めて悪質であることを考慮した結果であると考えられる。

(3) 大阪高等裁判所 平成14年1月29日判決(N県立医大事件 判例タイムズ1098号234頁)
[事案] 大学助手Xは、4年半にわたり、上司教授Yから研究を妨害されたり、大学から追い出そうとされたり、休暇取得を妨害されたり、誹謗中傷を受けたり、非常勤講師兼業を妨害されたり等数々の嫌がらせを受けた。
[判決] 「Xは本件が典型的な「アカデミック・ハラスメント」の例であることを強調するが、そのような把握は必ずしも相当でない。蓋し、本件をXが主張するような、教室の主任教授と助手との間に存在する構造的な力関係に基づく、教授から助手に対する追い出し工作であるとみることはできないからである」と判示し、個人的な不法行為責任の有無を検討し、非常勤講師兼業妨害の点のみYの責任を肯定して、慰謝料550万円の請求のうち、11万円のみ認容。

4. 労災不支給取消に関する判例
 東京地方裁判所平成19年10月15日判決(判例タイムズ1271号136頁)
[事案]  パワハラにより自殺した者(X)の遺族が労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険法(労災保険法)に基づく遺族補償年金及び葬祭料の支給を申請したが、支給しない旨の本件処分を受け、さらに審査請求及び再審査請求がいずれも棄却された事案
[判決]  Xの勤務状況、XとY(Xの上司)の関係、Xの抱えた3回にわたる顧客トラブル及び甲の心身の変化について詳細に事実を認定し、Xが発症した精神障害はYの言動にあるとしたうえ、Xは、正常の認識及び行為選択能力が著しく阻害されている状態で自殺に及んだと推定され、Xの自殺について業務起因性を否定した本件処分は違法であるとしてこれを取り消した。
 YのXに対する言動としては、1) 存在が目障りだ,居るだけでみんなが迷惑している。おまえのカミさんも気がしれん,お願いだから消えてくれ。 2) 車のガソリン代がもったいない。 3) 何処へ飛ばされようと俺はXは仕事しない奴だと言い触らしたる。 4) お前は会社を食いものにしている,給料泥棒。 5) お前は対人恐怖症やろ。 6) Xは誰かがやってくれるだろうと思っているから,何にも堪えていないし,顔色ひとつ変わってない。 7) 病院の廻り方がわからないのか。勘弁してよ。そんなことまで言わなきゃいけないの。 8) 肩にフケがベターと付いている。お前病気と違うか。

 このセクハラ、パワハラ、アカハラ、労災の不支給取消につきましても、当事務所まで遠慮なくご相談ください。

執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ