御器谷法律事務所

重加算税

1.重加算税とは、
 過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税が課される場合において、納税者が課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を「隠ぺいし、又は仮装し」たときに課される特別に重い負担ないし制裁としての加算税(国税通則法第68条)。
 その税率は、過少申告のときは35%、無申告のときは40%、不納付のときは35%とされています。
 この重加算税は、納税者において隠ぺいないし仮装という重大な不正行為を行ったときに、これに対して特に重い負担ないし制裁を課し、申告納税制度の適正と公平を保とうとする制度です。
 なお、「隠ぺい」とは、遺産の一部を申告しないことや、経理書類の廃毀や、売上の除外など、課税要件事実をかくすことを意味します。
 また、「仮装」とは、架空の仕入の計上や、他人の名義の冒用など、事実が存在しないにも拘らずこれが存在するように偽りよそおう事を意味します。

2. 税理士の隠ぺい仮装行為
 税理士が申告に際して隠ぺい仮装行為を行った場合に、納税者本人に重加算税が課されるか否かにつき、次の最高裁判所判決はこれを否定しました。

最高裁判所 平成18年4月20日判決
 国税通則法六八条一項は、過少申告をした納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、その納税者に対して重加算税を課することとしている。この重加算税の制度は、納税者が過少申告をするにつき隠ぺい又は仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を課することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものである。
 同項は、「納税者が・・・隠ぺいし、又は仮装し」と規定し、隠ぺいし、又は仮装する行為(以下「隠ぺい仮装行為」という。)の主体を納税者としているのであって、本来的には、納税者自身による隠ぺい仮装行為の防止を企図したものと解される。しかし、納税者以外の者が隠ぺい仮装行為を行った場合であっても、それが納税者本人の行為と同視することができるときには、形式的にそれが納税者自身の行為でないというだけで重加算税の賦課が許されないとすると、重加算税制度の趣旨及び目的を没却することになる。そして、納税者が税理士に納税申告の手続を委任した場合についていえば、納税者において当該税理士が隠ぺい仮装行為を行うこと若しくは行ったことを認識し、又は容易に認識することができ、法定申告期限までにその是正や過少申告防止の措置を講ずることができたにもかかわらず、納税者においてこれを防止せずに隠ぺい仮装行為が行われ、それに基づいて過少申告がされたときには、当該隠ぺい仮装行為を納税者本人の行為と同視することができ、重加算税を賦課することができると解するのが相当である。他方、当該税理士の選任又は監督につき納税者に何らかの落ち度があるというだけで、当然に当該税理士による隠ぺい仮装行為を納税者本人の行為と同視することができるとはいえない。
 これを本件についてみると、前記事実関係によれば、被上告人は、甲税理士に確定申告手続を委任した際、脱税の意図はなく、専門家である同税理士を信頼して適正な申告を依頼したものであり、同税理士が脱税を行っていた事実を知っていたとうかがうこともできないというのである。そして、税理士は、適正な納税申告の実現につき公共的使命を負っており、それに即した公法的規律を受けているのであるから、被上告人において、そのような税理士資格を有し、長年税務署に勤務していたという甲税理士が、税法上許容される節税技術、計算方法等に精通していると信じたとしてもやむを得ないところであり、同税理士がそのような専門技能を駆使することを超えて隠ぺい仮装行為を行うことまでを容易に予測し得たということはできない。また、甲税理士による確定申告後、東京国税局による臨場調査を受ける以前に、被上告人が本件確定申告書に虚偽の記載がされていることその他同税理士による隠ぺい仮装行為を認識した事実も認められず、同税理士を信頼して委任した被上告人において、これを容易に認識し得たというべき事情もうかがわれない。
 他方、税務署職員や長男から税額を八〇〇万円程度と言われながらこれが五五〇万円で済むとの甲税理士の言葉を信じた点や、本件確定申告書の内容をあらかじめ確認せず、申告書の控えや納付済みの領収書等の確認すらしなかった点など、被上告人にも落ち度はあるものの、これをもって同税理士による前記隠ぺい仮装行為を被上告人本人の行為と同視することができる事情に当たるとまでは認められないというべきである。
 そうすると、前記事実関係の下においては、甲税理士の前記隠ぺい仮装行為をもって納税者である被上告人本人の行為と同視することはできず、被上告人につき国税通則法六八条一項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということはできない。

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