御器谷法律事務所

東海村JCO臨界事故

1. 東海村JCO臨界事故とは、
 平成11年9月30日、茨城県の東海村で発生した株式会社JCO東海事業所の核燃料加工施設で起きた、日本で初の臨界事故であり、原子力損害賠償法が初めて適用されました。
 この事故によって、JCOの従業員3名が重篤な被ばくを受け、2名の方が死亡され、他の従業員や消防の救急隊員や周辺の住民等が被ばくしました。
 さらに、半径350mの住民に避難要請がなされ、半径10kmの住民に屋内退避勧告がなされました。
 
2. JCO事故による損害賠償の請求とその結果
(1) この事故による損害賠償の請求は、人身被害への賠償、事業所の休業損害、農産物や観光への風評被害等、多数且つ多額に及びました。
 JCOに対するこのような損害賠償の請求は、当初8,000件以上とも言われ、最終的には7,000件位の請求となったと言われています。
(2) そして、最終的には、補償の対象は約7,000件、補償の総額は約150億円となったものとされています。
 JCOは、賠償措置額が当時10億円であったので、これを保険から支払い、その余の約140億円は親会社の住友金属鉱山が支援したとされているようです。
(3) また、JCOの東海事業所長等は、業務上過失致死罪で起訴され、JCOは労働安全衛生法違反等で起訴されたものとされています。

3. JCO事故の賠償の推移
(1) 関係機関の対応
 ・ JCO−相談窓口を設置
 ・ 東海村−損害賠償対策協議会を設置
 ・ 茨城県−JCO臨界事故補償対策室を設置
 ・ 国−原子力損害調査研究会(科学技術庁の委託)の設置
・平成11年12月− 「中間的な確認事項−営業損害に対する考え方」を発表
・平成12年 3月− 「最終報告書」を発表
(2) 平成11年12月−請求額の1/2を基準として仮払い
(3) 平成12年3月末迄−約6,000件で和解が成立、補償総額は約150億円
(4) 訴訟に至ったケースは、11件

 この東海村JCO臨界事故につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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