御器谷法律事務所

名誉毀損の法的責任

1. 名誉毀損とは、
 一般的には、人が有する名誉、すなわち人に対する信用や名声、品性等の社会的評価を違法に侵害する行為を指します。
 この名誉毀損行為は、次に述べるように、刑事上及び民事上の法的責任を生じます。
 また、マスメディアや雑誌等の報道機関の報道は、一面では人の社会的評価を左右する事実を一般国民に伝えるという表現の自由として尊重されるとともに、他面報道される人の社会的評価にも大きな影響を与え、プライバシーの侵害という面をも有するため、その間の調整をどう図るかという重大な問題が生じます。
 
2. 名誉毀損の刑事責任
(1) 刑法第230条1項は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」と規定しています。
 これは、不特定又は多数が認識しうる状態で、口頭又は文書又はウェブ等上で、具体的な事実を示して、人の社会的評価である名誉を、侵害したものは、名誉毀損罪として処罰されることを意味しています。
 この名誉毀損罪は、抽象的危険犯とされ、又、原則としてその事実の真偽を問わないものとされています。
 なお、名誉毀損罪は、親告罪とされています(刑法第232条)。
(2) 刑法第230条の2、1項は、名誉毀損行為が「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない」と規定しています。
 これは、人への名誉を毀損する行為であっても、その事実と公益性を考慮に入れ、表現の自由を尊重する見地から、その違法性を阻却したものと考えられます。
 なお、この点につき、最高裁判所昭和44年6月25日判決は、次のように判示しています。
 「刑法230ノ2の規定は、人格権としての個人の名誉の保護と、憲法21条による正当な言論の保障との調和をはかったものというべきであり、これら両者間の調和と均衡を考慮するならば、たとい刑法230条ノ2第1項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないものと解するのが相当である。」

3. 名誉毀損の民事責任
(1) 名誉毀損行為は、民法上は不法行為に該当します。
 民法第709条は、「故意又は過失によって、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定しています。
 そして、民法第710条は、「他人の・・・名誉を侵害した場合、・・・財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない」と規定し、慰謝料請求権を認めています。
(2) さらに、民法第723条は、「他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するに適当な処分を命ずることができる」と規定し、謝罪広告を求めることが認められています。

 この名誉毀損の法的責任につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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