御器谷法律事務所

医療法人の運営

1.医療法人とは、
 医療法人とは、病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、または、介護老人保健施設のうち、医療法の規定により、法人と認められたものをいいます(医療法39条)。
 この病院、診療所などは、この医療法の規定により法人格を取得することにより、税務の面などで個人としてではなく法人としての扱いを受けることになります。
他方で、医療法人は、医療という公益を担う性質から、剰余金の配当を禁止され(医療法54条)、決算書類を含む事業報告書等を都道府県知事に届出する義務が課されるなど(法52条)、会社法上の会社などとは異なった取り扱いをされています。

2. 医療法人の設立手続
 医療法人の設立に際しては、定款又は寄附行為を作成し、目的・名称・その開設しようとする病院診療所等の名称及び開設場所・事務所の所在地・資産及び会計に関する規定・役員に関する規定・社員総会及び社員たる資格の得喪に関する規定(社団たる医療法人の場合)・評議員会及び評議員に関する規定(財団たる医療法人の場合)・解散に関する規定・定款又は寄附行為の変更に関する規定・公告の方法・医療法人の設立当初の役員などを定める必要があります(法44条2項各号、4項)。
 また、医療法人の設立には、都道府県知事の認可が必要です(法44条1項)。
都道府県知事は、認可に当たり、医療法人が厚生労働省令で定める資産の要件を満たしているかどうか、および、定款又は寄附行為の内容が法令に違反していないかを審査します(法45条1項)。
 そして、都道府県医療審議会の意見を聴いたうえで認可または不認可の処分を決定します(法45条2項、1項)。
 認可処分を受けて、医療法人が設立の登記をすると医療法人が成立します(法46条1項)。
 なお、医療法人はこの成立のときに財産目録を作成し、以後常に財産目録を主たる事務所に備えおかなければなりません(法46条2項)。

3. 医療法人の運営、管理
(1) 役員
 医療法人は、役員として、理事三人以上、監事一人以上を、原則置かなければなりません(法46条の2第1項)。
なお、理事の人数について都道府県知事が認可をした場合には、理事は一人または二人でもかまいません。
 役員の任期は最長で2年です。また、再任も可です(法46条の2第3項)。
(2) 理事
 理事は、定款や寄附行為で特段の定めをしない限り、医療法人の業務を全理事の過半数で決定します(法46条の4第3項)。
 そして、理事は、定款若しくは寄附行為又は社員総会の決議において禁止されていない限り、特定の行為の代理を他人に委任することができます(法46条の4第4項)。
 ただし、医療法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代理権を有しません。この場合、都道府県知事が、利害関係人の請求又は職権で、特別代理人を選任します(法46条の4第6項)
 なお、医療法人は、その開設する全ての病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者を原則として理事に加える必要があります(管理者たる理事、法47条1項)。ただし、医療法人が、二つ以上の病院等を開設する場合で、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者の一部を理事に加えないこともできます。
(3) 理事長
 医療法人の理事のうちから一人は、理事長となります。理事長の選出方法は定款又は寄附行為の定めによります(法46条の3第1項)。理事長は、医師又は歯科医師である理事のうちから選出するのを原則としますが、都道府県知事の認可を受けたときは、医師又は歯科医師でない理事から選出することもできます。
 理事長は、医療法人の代表であり、医療法人の業務を総理する役割をもちます(法46条の4第1項)。
(4) 監事
監事は、次の業務を行います(法46条の4第7項)。
ア. 医療法人の業務監査
イ. 医療法人の財産状況の監査
ウ. 毎年の監査報告書の作成及び社員総会又は理事会への提出
エ. 医療法人の業務または財務に不正、違法若しくは定款又は寄附行為違反などがあった場合に、都道府県知事又は社員総会若しくは評議員会への報告
オ. エの報告のための社員総会及び評議員会の招集
カ. 医療法人の業務または財産の状況について理事に意見を述べる、といった業務を行います。
  なお、監事は、理事又は医療法人の職員を兼ねることはできません(法48条)。
(5) 社員総会
 社団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年1回定時社員総会を開かなければなりません(法48条の3第2項)。また、理事長は、必要があるときにはいつでも臨時社員総会を招集できます(法48条の3第3項)。
 社団たる医療法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によって行います(法48条の3第7項)。
 社員総会は、定款に別段の定めがない限り、総社員の過半数の出席を要し(法48条の3第9項)、出席者の過半数で決定をし、可否同数のときは議長の決定によります(法48条の3第10項)。
 なお、社団たる医療法人は、社員名簿を備えおき、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければなりません(法48条の3第1項)
(6) 評議員会
財団たる医療法人には、評議員会を置きます(法49条1項)。
評議員会は、医療法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます(法49条の3第1項)。
 評議員会は、総評議員の過半数の出席で議事を開き(法49条6項)、その議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決定によります(法49条7項)。

 この医療法人の運営につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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