御器谷法律事務所

PFI法-平成23年改正法の概要


1. PFI法の平成23年改正
 PFI法の正式名称は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」であり、略称としてPFI促進法ないしPFI法と言われています。
 同法は、平成11年9月24日施行、数度の改正を経て、平成23年5月に改正が行われました。なお、公布日は平成23年6月1日です。
 PFIは、Private Finance Initiativeの略であり、一般的には民間の資金や技術、経営、ノウハウ等を導入、活用して、従来国や地方公共団体が行っていた公共施設等を建設、整備、運営していこうとするものです。
 そのねらいは、国や地方公共団体の財政負担を軽減しつつ、民間事業者の資金、経営等を活かした質の高い効率的な公共サービスを実現し、且つ、官民の責任分担を明確化することにあるとされています。
 そして、今回の改正にあたっては、国や地方の厳しい財政状況の中で、さらに民間の資金及び創意工夫を最大限に活用し、必要な社会資本の整備や更新を行うため、PFIをさらに活用推進する必要がある、とされています。
 なお、PFI法施行の平成11年から12年間を経て、その間のPFIの総事業費の額は計約3兆円になると言われています。
 また、平成23年3月の東日本大震災からの復興にPFIが使えないかも議論されています。

2.平成23年PFI法改正の概要
 PFI法の平成23年の改正法の概要は、主に次の3点にあるとされています。
(1) PFIの対象施設の拡大-法第2条
 PFIの対象としては、従来より、道路、鉄道、港湾、水道、下水道等の公共施設、庁舎等の公用施設、公営住宅、医療施設、廃棄物処理施設等の公益的施設、情報通信施設等がありました。
 今回の改正法により、これらに、賃貸住宅、船舶、航空機、人工衛星等が追加されました。
(2) 民間事業者による提案制度の導入
 今までのPFI事業は、国や地方公共団体等行政の発意により実施されてきました。
 しかし、地方自治体の約1割位しかPFI事業の実施がなく、より幅広くPFI事業の活用が望まれていました。
 そこで、今回の改正法により、民間事業者が行政に対してPFI事業を提案できる制度を導入するに至りました。
 この提案制度のイメージは、内閣府民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)のH.P.によれば次のようになります(同室資料より引用)。


(3) 公共施設等運営権の導入
 今回改正法により導入された「公共施設等運営権」とは、国や地方公共団体が所有権を有する公共施設等について、利用料金を徴収する施設につき、運営等を行い、利用料金を自らの収入として収受する事業(法第2条6項)を実施する権利のことをいいます(同条7項)。
 これは、いわゆるコンセッション方式の導入であり、コンセッション方式とは、国や地方自治体が利用料金を徴する公共施設等の所有権を保有しつつ、民間事業者がその運営、経営を行うものです。
 これにより、官民が協力して、独立採算制のもとに大規模なPFI事業の展開が期待されています。
 この公共施設等運用権のイメージは、PFI推進室のH.P.によれば次のようになります(同室資料より引用)。
         
抵当権設定 融資・投資 料金支払 施設利用 運営権設定 対価支払 施設運営 料金設定

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