御器谷法律事務所

製造物責任(PL)

消費者などが製品を通常の用法に従って使用していたにも拘わらず、その製品の欠陥により被害を被った場合、これによる損害を迅速に賠償し被害者の救済を図るために「製造物責任法」(略して「PL法」とも呼ばれます)が平成6年に成立し、平成7年7月1日より施行されました。
なお、PLとはProduct Liabilityの略です。

「製造物」とは、製造又は加工された動産を指します。
この製造物には完成品としての製造物のみならず、部品、原材料等の製造業者も責任を負うということになります。
また、この製造物には医薬品も含むと考えられております。
なお、コンピューターの情報やソフトウェアは、フロッピーディスクやCD-ROM等の1つの製品して販売されているときは、これも製造物と考えられております。

「欠陥」とは、製造物が通常予見される形で使用された場合に、その通常有すべき安全性を欠いていることを指します。
なお、この欠陥には適切な指示、警告の表示を欠いているものも含まれると考えられております。
アメリカではこの欠陥を次の3つの類型に分けて考える判例や考え方があります。
1) 製造上の欠陥
製造物が製造業者等の設計や予定されていた仕様などと異なる製造過程上の問題によって製造された場合、その製造上の問題によって安全性を欠いている状況を製造上の欠陥と言っております。
2) 設計上の欠陥
製造物を製造する設計そのものが安全性を欠いていた場合の欠陥を指します。
3) 指示・警告上の欠陥
これは製造物に付されるべき指示や警告が適切さを欠き、安全上の問題を生じるときに欠陥となっている場合であります。

「製造業者等」とは、
1) 製造物を業として製造、加工、輸入した者
2) 製造物に自ら製造業者としてその氏名、商号、商標等を表示した者等
3) 製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者を指します。
従って、一般的には製造物の販売業者等は製造物責任の主体とはならないとされております。

製造物責任-製造業者等は、その製造物の欠陥により他人の生命、身体、財産を侵害したときは、これにより生じた損害を賠償する責めを負うことになります。
被害者としての主張立証のポイントは次のとおりとなります。
1) 製造物の欠陥 通常予見される形での使用
通常有すべき安全性を欠いていること
2) 損害の発生 この損害は、人身、物損、慰謝料も含みます。
3) 上記 1)と 2)との間の相当因果関係の存在

具体例-製造物責任法の成立の前後を問わず、製造物責任が問題となった事例等を次にあげています。なお、取扱事件等は守秘義務の関係から事案を簡略化し、また一部設定を変えております。

1. テレビ発火事件大阪地方裁判所平成6年3月29日判決
(製造物責任法成立以前の事例)(当事務所の取扱事件ではありません)
・「製品の製造者は、製品を設計、製造し流通に置く過程で、製品の危険な性状により利用者が損害を被ることのないよう、その安全性を確保すべき高度の注意義務(安全性確保義務)を負うというべきであるから、製造者が、右の義務に違反して安全性に欠ける製品を流通に置き、これによって製品の利用者が損害を被った場合には、製造者は利用者に対しその損害を賠償すべき責任、すなわち製造物責任を負う。」
・欠陥について
「製造者が負う安全性確保義務は、製品について社会通念上当然に具備すると期待される安全性(合理的安全性)を確保すべき義務であり、右の義務は、流通に置いた時点で製品が安全であれば足りるのではなく、製品を取得した者が、合理的期間内、これを安全に利用できるよう確保することを内容とするものであって、利用者が現実に利用する時点での製品の安全性の有無が最も重要というべきであるから、利用時の製品の性状が、社会通念上製品に要求される合理的安全性を欠き、不相当に危険と評価されれば、その製品には欠陥があるというべきである。」
「合理的安全性の概念は、利用者が、製造者に予見できないような異常な方法で製品を利用した場合にまで、製品の安全性を確保すべき義務を製造者に負わせるものではないから、欠陥判断の前提として、利用者の利用方法が社会通念上合理的と解される利用(合理的利用)の範囲内であることが必要である。」

2. 釣りざお川で釣りざおを使って釣りをしていたところ、川の上の高圧電流に釣りざおが触れ、釣り人が感電死した事故につき、釣りざおメーカーが訴えられたケースにつき、感電等の危険性の警告の表示が問題とされました。
この場合の欠陥は、アメリカの判例等により問題とされている指示、警告上の欠陥が問題とされた事例です。
この件につきましては、訴訟上の和解で解決しています。

3. 医薬品薬の副作用で入院患者の容態が急変した事例につき、担当医師が適切な治療を施さなかったために患者が死亡した事例につき、薬のメーカーと担当医師が訴えられた事例。
この場合は医療過誤と製造物責任が問題となりました。なお、この件では薬の副作用につき裁判外紛争解決制度として医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構による遺族年金、遺族一時金の支払を受けておりました。
この事案については、訴訟上の和解で解決しております。

4. カテーテル入院患者の痛みを和らげるために脊髄にカテーテルをそう管して麻酔薬を注入した後、カテーテル抜去時にカテーテルが切れて体内に残留し、これを取り除くために2度の手術をした事例につき、カテーテルのメーカーと医院が訴えられた事例。
これも医療過誤と製造物責任が問題となりました。
この事案につきましては、訴訟上の和解で解決しております。

5. 健康機器高齢者の健康機器の使用により障害が発生したケースにつき、使用者の誤使用や、表示上の指示、警告が問題とされた事例があります。
なお、メーカー側としての医療用具安全性情報としての不具合報告書の記載についても相談を受けました。

6. 家庭電気製品販売の際の一般消費者への指示、警告につき、取扱説明書の書き方や製品自体への使用時の危険性の警告書につき相談を受けた事例があります。

7. 医療用具リハビリ用の医療用具についての製造上の不具合につき、被害者との示談交渉及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構への不具合報告、回収、回収のための広告等につき相談を受けました。

8. 自動車の部品
走行中の自動車の突然の横転事故につき、被害者の代理人として自動車のメーカー及び部品のメーカーと示談交渉しました。
この件については、部品メーカーから一定の解決金を取得する形での示談が成立しました。

9. こんにゃくゼリー事件神戸地方裁判所姫路支部平成22年11月17日判決
1歳の男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡した事件につき、両親が製造物責任法に基づきマンナンライフと社長を訴えた事案につき、姫路支部は、通常の安全性を備えており欠陥はない、外袋にも子供や高齢者への注意を呼びかけるイラストによる警告表示があるとして、請求を棄却した。

10. イレッサ副作用事件大阪地方裁判所平成23年2月25日判決
肺がん治療薬のイレッサの副作用により死亡した患者の遺族らが国と製薬会社アストラゼネカに対する損害賠償請求訴訟で、大阪地裁は添付文書の指示、警告にPL法上の欠陥があったとして製薬会社の責任を認め、国の責任は否定しました。

 この製造物責任につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
         

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