御器谷法律事務所

政党助成法

1. 政党助成法とは、
 政党助成法は、議会制民主主義政治において政党が果たす役割の重要性にかんがみ、国が政党に対して助成を行うことで、政党が行う政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、これにより民主政治の健全な発展に寄与することを目的としています(法第1条)。
 選挙制度や政治資金制度についての改革を行った政治改革の流れの中、平成6年(1994年)に成立しました。

2. 政党助成法の概要
(1) 政党交付金の交付について
 政党助成法に基づいて、政党に対しては国から政党交付金が交付されますが、政党交付金の総額は、日本の人口に250円を乗じた額を基準として定められることになっています(法第7条1項)。日本の人口は現在1億2700万人以上ですので、これに対応して、近年の政党交付金の総額は約319億円になっています。
 このようにして総額が決定された政党交付金が、政党助成法の定める政党に対し、所属する議員の数や選挙での得票数に応じて計算された割合で分配して交付されます。政党助成法が定める政党とは、具体的には以下のいずれかに該当する政治団体をいいます(法第2条)。
 1) 所属する国会議員が5人以上である
 2) 所属する国会議員が1人以上であって、かつ、下記の選挙のうちのいずれかにおいて、全国を通じて2%以上の得票率をあげている
  @ 前回の衆議院議員総選挙
  A 前回の参議院議員通常選挙
  B 前々回の参議院議員通常選挙
 政党交付金を受けるためには、政党は、法人でなければならず(法第3条)、また、総務大臣に一定の届出をする必要があります(法第5条、6条)。
(2) 政党交付金の使途について
 政党には政治活動の自由があるため、政党が国から政党交付金の交付を受けるための条件や政党交付金の使途について、法律上の制限はありません(法第4条)。
 ただし、政党交付金の使途自体はしっかりと監視する必要があるので、政党の会計責任者には、政党交付金にかかる収支の状況を明らかにするために、会計帳簿を作成することが義務付けられています(法第15条)。この会計帳簿の作成にあたり、1件5万円以上の政党交付金による支出があるときには、領収書等のその事実を証する書面もあわせて残しておく必要があります(同条2項)。
 また、政党の会計責任者は、一年毎に、政党交付金の使途等についての報告書を作成し、総務大臣に提出しなければなりません(法第17条)。この場合にも、1件あたりの金額が5万円以上の支出があるときには、その支出を報告書に記載する必要があります(同条1項3号)。
 なお、政党の支部では、政党の本部とは別に、会計帳簿を作成し、及び報告書を作成・提出する必要があります(法第16条、18条)。
 政党から提出された報告書は、官報によりその要旨が公告され、5年間保存されます(法第31条、32条3項)。保存されている報告書は誰でも閲覧することができ(法第32条4項)、総務省のホームページ上で閲覧することもできます。

  「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」
  (http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/)。
  
3. 政党助成法違反について
 総務大臣は、提出された報告書等に形式上の不備があり、又はこれに記載すべき事項の記載が不十分であると認めたときには、その書類を提出した者に対して、説明を求め、又はその訂正を命じることができます(法第37条)。
 また、総務大臣は、政党がこの法律に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合には、その政党が政党交付金の全部又は一部の交付を受けていないときには、その政党交付金の全部又は一部の交付を停止し、その政党が政党交付金の全部又は一部の交付を受けているときには、交付を受けている政党交付金の全部又は一部の返還を命じることができます(法第33条)。
 政党助成法に違反する行為を行った者には刑罰が科されることもあります(法第43条以下)。このうち法第43条の罪については、その行為者と共に、政党に対しても罰金刑が科されます。したがって、政党が偽りその他不正な行為により、政党交付金の交付を受けたときは、その行為者が、5年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処に処せられ、又はこれを併科されるほか、その政党自身も250万円以下の罰金に処せられることになります。また、法第44条1項や法第45条に定める違反行為については、故意にそのような違反行為が行われた場合のみならず、重過失により違反行為が行われた場合にも刑罰が科されることがあり得ます(法第47条)。

 この政党助成法につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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