御器谷法律事務所

民営化と法律−「民営化用語集」

民営化をめぐるキーワード集
   あいうえお順、その後にABC順
公募型プロポーザル:
PFI事業において具体的に事業者を選定する方法の一つ。随意契約の一方法であり、公募の方法により提案書(Proposal)の提出を募り、最も優秀な提案をした事業者と契約条件を交渉し、契約を締結する方法。競争入札である総合評価一般競争入札とは対極にある選定方法とも言われているが、第1次の提案段階において公募型プロポーザル方式により提案を募り、第2次選定段階において競争入札の方法を取り入れることもある。
コンソーシアム:Consortium:
協会や組合を意味する。PFI事業を行う主体として、複数の異業種の企業が連合を組み事業主体となる。これを「民間コンソーシアム」とも呼ぶことがある。
サービス購入型:
PFIの一事業形態。PFIのうちでもよく行われる形態であり、一般的には、民間事業者が金融機関から融資を受けて、これを公共施設の建設資金等にあて、これを建設、維持管理、運営し、国や地方公共団体がこのサービスの購入主体として利用料金等を支払ってゆくもの。
事業権譲渡契約:
PFI事業において公共が民間事業者に対してPFIにおいて対象となる事業権を譲渡ないし付与する契約。
指定管理者:
地方公共団体が公共の施設の管理を行わせると指定した民間の株式会社等の団体。平成15年施行の改正地方自治法第244の2により新らたに認められたもの。
ジョイント・ベンチャー型:
PFIの一事業形態。民間資金の他に国や地方公共団体が補助金を拠出して公共施設を建設、維持管理、運営するもの。
総合評価一般競争入札:
PFI事業において具体的に事業者を選定する方法の一つ。競争入札の一方法であり、予定価格の範囲内において、価格のみならず技術やサービス内容等を総合的に評価して、その最高点の入札者を落札者として決定する方法。
独立採算型:
PFIの一事業形態。国や地方公共団体の許可のもと、民間事業者が金融機関から融資を受けてこれを公共施設の建設資金等にあて、これを建設、維持管理、運営し、直接その利用者から利用料金を徴収するもの。
民営化:
一般的には、国や地方の財政の負担を軽減し、民間資金の導入による経済の活性化、効率と質の高い公共サービスの充実、客観的な評価の確立、民間のビジネス機会の創設等を目指した動き。
リーガル・アドバイザー:
Legal Advisor、PFI事業においてはその事業の期間が20年〜30年位のものもあり、官民の責任分担、業務内容等につき複雑な内容をPFI契約書やPFI基本協定において規定するもとが多く、法律面(Legal)からのアドバイスの必要が多く、通常弁護士がこれを担当することとなる。
BLT: PFI事業における建設と所有と運営等に関する事業形態の区別の一種。
Build→Lease→Transfer、つまり、民間のPFI事業者が施設を建設し(Build)、公共にリースしつつ(Lease)収益をあげ、その後に公共にこれを移転する(Transfer)やり方。
BOO: PFI事業における建設と所有と運営等に関する事業形態の区別の一種。Build→Own→Operate、つまり民間のPFI事業者が施設を建設し(Build)、これを自ら所有しつつ(Own)、運営する(Operate)やり方。
BOT: PFI事業における建設と所有と運営等に関する事業形態の区別の一種。
Build→Operate→Transfer、つまり民間のPFI事業者が施設を建設し(Build)、一定期間(20年等)運営し(Operate)収益をあげた後、公共にこれを移転する(Transfer)やり方。
BTO: PFI事業における建設と所有と運営等に関する事業形態の区別の一種。
Build→Transfer→Operate、つまり、民間のPFI事業者が施設を建設し(Build)、その所有権を公共へ移転し(Transfer)つつ、施設を運営する(Operate)やり方。運営による収入を民間が収受し、施設の固定資産税は公共のため非課税となる。
PFI: Private Finance Initiativeの略。一般的には民間の資金や技術、経営、ノウハウ等を導入、活用して、従来国や地方公共団体が行っていた公共施設等を建設、整備、運営してゆこうとするもの。
PFI委員会: 内閣府に設置された「民間資金等活用事業推進委員会」のこと。PFI法第21条、第22条に基づく。
PPP: Public Private Partnership の略。イギリスのブレア政権のもとで、PFIをさらにおし進め、公共事業や公共サービスにより広く民間の力を活用しようとする官民の新たなパートナーシップ。
SPC: Special Purpose Company、「特別目的会社」とも言う。PFI事業において特定された特別の目的を行うために設立された会社。
VFM: Varue For Money、PFI事業においては公共の出資である税金の支出に対してその提供されるサービスが最も価値があるようにしようとする考え方。従来からの公共事業とPFI事業を比較して、その費用対効果の大きさが客観的に評価される必要がある。

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