御器谷法律事務所

プロバイダ責任制限法

 インターネットの掲示板などに自分の名誉やプライバシーを傷つける発言が掲載された場合など、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者(プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダ等」という。)の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めた法律が「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」です。この法律は、平成14年5月27日に施行されています。

(1) プロバイダ等の損害賠償責任の制限
ア 被害者に対する責任の制限
 プロバイダ責任制限法では、プロバイダの提供するネットワーク設備あるいは電子掲示板等における情報の流通によって権利の侵害が生じたときでも、技術的に削除することが可能であって、(1)他人の権利が侵害されていることを知っていたとき(2)情報の流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるときのいずれかに該当するときでなければ、プロバイダに責任はないこととされました。

イ 発信者に対する責任の制限
  発信者に対する責任では、プロバイダが情報の削除を行ったことによって発信者に生じた損害については、削除が必要な限度を越えるものでなく、(1)他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき、(2)自己の権利を侵害されたとする者から侵害情報を削除するよう申出があった場合、プロバイダは発信者に対して削除に同意するかどうかを照会して、7日を経過しても削除に同意しない旨の申出がなかったときのいずれかに該当するときは、プロバイダに責任はないこととされました。

(2) 発信者情報の開示請求
 特定電気通信による情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者が、関係するプロバイダ等に対し、当該プロバイダ等が保有する発信者の情報の開示を請求できる規定を設けました。(1)請求をする者の権利侵害が明らかであること、(2)損害賠償請求の行使のため必要である場合、その他開示を受けるべき正当な理由のあることが開示請求の要件となっています。

このプロバイダ責任制限法につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ