御器谷法律事務所

不動産競売申立


1. 不動産競売申立
 「不動産競売申立」には、強制執行としての強制競売申立と担保権に基づく競売申立の2種類があります。ここでは、前者の強制執行としての強制競売申立について説明します。
 強制執行としての強制競売は、判決などで確定した金銭債権を債権者が回収できない場合に、債務者が所有する不動産を競売により換価し、債権の回収を図る方法です。

2. 具体的な申立方法
 不動産の所在地を管轄する地方裁判所に申立をします。
 申立には、通常次のような書類が必要となります。
  • 申立書
  • 執行力のある債務名義正本(執行文付判決正本、執行受諾文言付公正証書、調停調書等)
  • 送達証明書
  • 不動産登記事項証明書
  • 公課証明書
  • 当事者に法人が含まれる場合は、商業登記事項証明書
  • 債務者が個人の場合は、住民票
  • 特別売却に関する意見書
  • 物件案内図
  • 公図写し
  • 法務局備え付けの建物図面
  • 当事者目録・請求債権目録・物件目録
  • その他
     (必要書類・部数については裁判所により異なります)

3. 費用の目安

 2007年9月現在、東京地方裁判所での運用は次のとおりです。
  1) 申立手数料 請求債権1個につき4000円
  2) 登録免許税 確定請求債権額の1000分の4
  3) 予納金
請求債権額 予納金の額
2000万円未満 60万円
2000万円以上5000万円未満 100万円
5000万円以上1億円未満 150万円
1億円以上 200万円

4. 申立後
 申立、費用の納付が終了すると、強制競売開始決定がなされ、決定の通知書が送られてきます。この時点で、差押の登記も完了しており、あとは裁判所での手続が完了するのを待つこととなります。(「不動産競売」参照)

 この不動産競売申立につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい


執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ