御器谷法律事務所

返済猶予法


1. 返済猶予法とは、
 「中小企業等金融円滑化法」とも呼ばれますが、正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」のことです。
 この法律は、平成21年11月30日に成立し、同年12月4日に施行となっています。
 返済猶予法は、「最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより、中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住宅資金借入者の生活の安定を期し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」(同法第1条)ものです。
 当初、金融機関の貸し渋り・貸しはがしをも背景として、亀井金融担当大臣からは「平成のモラトリアム」であるとの趣旨も出ていましたが、現実に成立した同法は、銀行等の努力目標とされ、トーンダウンしたとの憾は否めないものとなりました。
 なお、同法は「平成23年3月31日限り、その効力を失う。」(附則第二条)とされ、時限立法とされています。

2. 中小企業等金融円滑化法の概要
同法の概要は、主に次の3点を中心としています。
(1) 金融機関の努力義務
 同法においては、「金融機関は、中小企業に対する信用供与については、当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟にこれを行うよう努めるものとする。」(同法第3条)とされ、さらに「金融機関は、当該   金融機関に対して事業資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者であって、当該債務の弁済に支障を生じており、又は生ずるおそれがあるものから当該債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合には、当該中小企業者の事業についての改善又は再生の可能性その他の状況を勘案しつつ、できる限り、当該貸付けの条件の変更、旧債の借換え、当該中小企業者の株式の取得であって当該債務を消滅させるためにするものその他の当該債務の弁済に係る負担の軽減に資する措置をとるよう努めるものとする。」(同法第4条)とされています。
 さらに同法において、住宅資金借入者についても、「金融機関は、当該金融機関に対して住宅資金の貸付けに係る債務を有する住宅資金借入者であって、当該債務の弁済に支障を生じており、又は生ずるおそれがあるものから当該債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合には、当該住宅資金借入者の財産及び収入の状況を勘案しつつ、できる限り、当該貸付けの条件の変更、旧債の借換えその他の当該債務の弁済に係る負担の軽減に資する措置をとるよう努めるものとする。」(同法第5条)とされています。
 そして、この場合の金融機関とは、銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合、農林中央金庫等を言います(同法第2条)。
(2) 金融機関の体制整備と開示
 金融機関は、対応措置を「円滑にとることが出来るよう、主務省令で定めるところにより、当該措置の実施に関する方針の策定、当該措置の状況を適切に把握するための体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。」(同法第6条)ものとされ、さらに「六月を超えない範囲内で主務省令で定める期間ごとに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した説明書類を作成し、当該金融機関の営業所又は事務所(無人の営業所又は事務所その他の主務省令で定める営業所又は事務所を除く。第三項において同じ。)に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
一 第四条及び第五条の規定に基づいてとった措置の状況に関する事項として主務省令で定めるもの
二 前条の規定に基づいてとった措置の概要に関する事項として主務省令で定めるもの
三 その他主務省令で定める事項」(同法第7条)とされています。
(3) 金融機関の報告と当局の公表
 金融機関は、「六月を超えない範囲内で主務省令で定める期間ごとに、主務省令で定めるところにより、第四条から第六条までの規定に基づいてとった措置の詳細に関する事項として主務省令で定めるものを行政庁に報告しなければならない。」(同法第8条1項)ものとされています。
 そして、金融庁は、おおむね6ヶ月に1回、この金融機関からの報告等を取りまとめ、その概要を公表するものとされています(同法第8条3項)。
  さらに、金融庁は、「銀行法その他の政令で定める法律の規定による金融機関
に対する検査及び監査の実施に当たり、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図ることにより、中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住宅資金借入者の生活の安定を期すとのこの法律の趣旨を十分に尊重するものとする。」(同法第9条)として、検査及び監査における方針を述べています。

3. 中小企業等金融円滑化法の実務への影響
(1) 金融機関の体制整備
 銀行等は、「金融円滑化対応チーム」等立ち上げ、人と組織を整備したとの報道もあり、住宅ローンの返済猶予の相談が増えたとの話しもあります。
 銀行等としては、従前の債権管理、債権回収の方針と今回の返済猶予法における努力義務をコンプライアンスの中で、どのように調整していくかが試されることとなります。
(2) 金融庁の対応
 金融庁においては、中小企業等金融円滑化法の趣旨をふまえて、金融検査マニュアルや監督指針を改定していますが、その実効性を如何に発揮するかが今後注目されます。
(3) 中小企業者や住宅資金借入者の対応
 銀行等は、中小企業者や住宅ローン借入者に対して、圧倒的な優越的地位に立っています。
 中小企業者や住宅ローン借入者は、このような状況をふまえつつ、中小企業等金融円滑法の趣旨を生かし、銀行等と返済猶予につき実質をともなった交渉をする必要があります。そして、その為には、現状の収支状況や経営不振の原因の分析を基として、経営の改善計画や再建計画を提示して、貸付け条件の変更や旧債務の借換え等の返済猶予を求めるべきでしょう。その際、本人だけでの交渉が難しい場合には弁護士を代理人として交渉を進めるのも一方法です。
(4) 2009年12月中の実施状況が大手銀行より発表されました。
 1ヶ月間の申込件数は、約1万9,352件で住宅ローン(3,923件)の返済額減額などの条件変更が新しく多くなったとも考えられ、そのうち条件変更に応じたのが3,213件でした。
 なお、中小企業からの元本返済猶予の申込は15,429件、件数自体は多いものの、法施行前とくらべ微増程度とも言われており、追加融資を断られることを懸念しているのではないかとも考えられます。
(5) 2010年6月末までの実施状況
 円滑化法施行後の状況としては、約47万5千件の貸し付け条件の変更の申込みがあり、金融機関は約97%の割合でこれに応じている、との報道があります。

4. 経営改善計画書の提出
 元本の返済の猶予を求めるため銀行と交渉する際、決算書や月次資金繰り表、月次試算表等とともに「経営改善計画書」の提出をすることが多くあります。
 この「経営改善計画書」には、経営悪化の原因の分析、その具体的対処法、経営改善のための抜本的対策、売上と収益と経費の計画、返済計画の具体的方法と数値、今後の資金繰りの予定等を記載します。

 この返済猶予法につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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