御器谷法律事務所

ネットにおける誹謗中傷とその救済方法

1. ネット上の誹謗中傷
 ネット上においてホームページや掲示板、ブログなどで誰もが自由に書き込みができるようになり、私たちもたくさんの情報を容易に取得することができるようになりました。
 しかしながら、誰もが自由に書き込みができるようになると、思わぬトラブルも生じてくる可能性があります。それは、ネット上に匿名で書き込まれた記事による誹謗中傷等の人権侵害の問題です。これらの情報は誰もが簡単にアクセスできるだけに、問題は厄介です。

2. ネット上の誹謗中傷への考えられる救済方法
 では、これらの問題に対して、どのような救済方法が考えられるのでしょうか。
(1) プロバイダへの問い合わせ
 まずはそのプロバイダに問い合わせてみるのが良いでしょう。プロバイダによっては迷惑記事に対する通報フォームなどを用意しているところもあるようです。
 ただし、プロバイダによっては、発信者に問い合わせのあったことをまず知らせて自主的に削除することを求める取り扱いをしているところもあり、その場合には発信者が自主的に削除することを期待できない場合には利用の意味がないでしょう(利用規約等を参照してください)。
(2) プロバイダに対する記事の削除要求
 そこで、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任法」という)に基づいて、当該記事を保有しているプロバイダ(コンテンツプロバイダ)に対して、記事の削除要求をするということが考えられます。
 プロバイダ責任法3条は、被害者からの記事の削除要求に対して、プロバイダの責任を制限して、もって被害者の人権救済を図りやすくしたものです。具体的には、
@) コンテンツプロバイダが被害者の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があるとき
  または
A) 被害者がその記事・侵害された権利・権利が侵害されたとする理由を示してコンテンツプロバイダに削除を求めた場合に、プロバイダが発信者に削除に同意するかを照会し、発信者が7日以内に削除に同意しないという申出をしなかったとき
 に被害者の求めに応じて記事を削除してもプロバイダは発信者に対して責任を負わないことになります。
 このことからすれば、被害者としては、記事のURL等を特定した上で、名誉毀損等の被害を受けたことを基礎付ける事実をできるだけ詳細に書いた削除要求をプロバイダに出し(書式が下記ガイドラインに添付されています)、プロバイダはこれに基づいて発信者に削除に同意するかを照会して、発信者が同意すれば削除、発信者が同意しなくてもプロバイダが不適切な記事であると判断すれば削除、という流れになります。
 これに関連して、社団法人テレコムサービスから以下のようなガイドラインが出されており、参考になります。
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/provider_041006_2.pdf
 加えて、近時の裁判例においては、被害者の記事の削除要求に応じないプロバイダの被害者に対する損害賠償責任を認める判断も見られるようになってきました(東京高判平成14年12月25日判例時報1816号52頁等)。このように、プロバイダによる自主的な削除が期待できない場合など、プロバイダに対する損害賠償責任の追及を検討しつつ、ある程度強制力を持って削除要求をしていきたい場合には、弁護士に依頼して内容証明郵便でその旨を通知していくという方法も考えられます。
(3) 発信者情報の開示要求
 さらに、プロバイダ責任法4条に基づいて、発信者情報の開示要求をすることも考えられます。これにより、発信者を突き止めて、発信者に対して被った損害の賠償・謝罪・訂正文の掲載等を求めるのです(民法709条、723条)。
   プロバイダ責任法4条は、発信者情報の開示のための要件として、
@) 被害者の権利が侵害されたことが明らかであるとき
  かつ
A) 発信者情報が被害者の損害賠償請求権のため必要である場合、その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき
  かつ
B) 特別な事情がある場合を除き、発信者の意見を聞くこと
  を要求しています。
 つまり、発信者情報の開示要求に関しては、(2)記事の削除要求よりも厳しい要件が求められるのです。そのため、プロバイダに発信者情報の開示要求をしても簡単には認められず、実際には弁護士に依頼して裁判手続で開示を請求していくという形をとることもあります。そして、近時の発信者情報開示請求訴訟においては、認容例も見られるようになってきました(例として、東京地判平成15年3月31日判例時報1817号84頁、平成東京地判平成15年8月17日判例タイムズ1152号276頁等)。
 この開示請求によって開示される情報は、発信者の氏名・名称、発信者の住所、発信者の電子メールアドレス、IPアドレス、アクセス年月日・時刻、と定められています(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令)。
 このことからすれば、被害者としては、まず記事を発見したら、その記事情報を保有しているプロバイダ(コンテンツプロバイダ)に、記事を特定してアクセス記録の検証を求め、IPアドレス等の開示を要求していきます。さらに、そのIPアドレスをもとに発信者がネット接続のために利用しているプロバイダ(アクセスプロバイダ)を特定して、そのアクセスプロバイダに、発信者の氏名・住所・電子メールアドレス等の開示を要求していくことになります。
 これに関連して、社団法人テレコムサービスからやはり以下のようなガイドラインが出されており、参考になります。
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/provider_070226_guideline.pdf
(4) 民事上の損害賠償請求・謝罪要求
 被害者は、発信者情報をもとに、損害賠償・謝罪・訂正文の掲載を請求していくことができるようになります。この点、相手方がこれらの請求に応じない場合には、弁護士に依頼をして、訴訟を提起せざるを得ないこともあります。
(5) 警察への通報、名誉毀損罪等による刑事告訴
 他に考えられる方法として、警察に通報して名誉毀損罪(刑法230条1項)や侮辱罪(刑法231条)等、企業であれば信用毀損罪や業務妨害罪(刑法233条)等で刑事告訴(刑事訴訟法230条)していくというものもあります。ただし、刑事告訴の受理や捜査等について、警察においてはあまり積極的ではない例も見受けられるところです。
(6) Web上での反論
 また、企業などであれば、公正に調査した結果を自社のホームページなどで公式に反論するということも考えられます。ただし、この方法もかえって相手方をあおってしまう結果となることもありますので、十分注意する必要があるでしょう。

 このネット上の誹謗中傷への救済方法につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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