御器谷法律事務所

少額訴訟

1. 意義
 少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて利用することができる手続として、民事訴訟法368条以下に定められた特別の訴訟手続です。
 少額訴訟を利用することができるのは、金銭の支払いを求める請求に限られますが、訴訟の手続は原則として1回の期日で終わり、その日のうちに判決が言い渡されることになっていますので(民訴法370条、374条)、通常の訴訟手続を利用した場合よりも簡易迅速に権利の実現ができるという特色があります。
 なお、少額訴訟手続は、60万円以下の金銭請求であれば、例えば、敷金の返還や、貸金の請求や、交通事故等による損害賠償請求や、さらに売掛金の請求などにおいても利用することができます。
 この少額訴訟手続により、通常の訴訟を利用したのでは費用や労力に見合わないために、訴えを提起することがためらわれるような、少額の債権を有する方々の利益が保護されることになります。
 
2. 手続について
(1) 訴えの提起について
 少額訴訟は、簡易裁判所に提起することになります(民訴法368条)。
 また、すでに述べたとおり、少額訴訟を利用することができるのは、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えのみです。なお、特定の者や業者が少額訴訟制度を独占的に利用することを防ぐために、少額訴訟を提起できる回数は、一つの簡易裁判所あたり、年に10回までに制限されています(民訴規則223条)。
 少額訴訟の訴えの提起に対して、被告が、最初の期日で弁論をする前に、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をした場合や、事件が複雑で通常訴訟による審理が適切だと裁判所が判断した場合などには、手続は通常の訴訟に移行します(373条)。少額訴訟の訴えを提起すれば必ず簡易迅速に権利を実現することができるというわけではありませんので注意が必要です。
(2) 審理と判決について
 少額訴訟の手続は1回の期日で終わるのが原則なので、証拠となる文書や証人については確実なものを揃えておかなければなりません。従って、証人は同行します。なお、鑑定や検証等の1回の期日ではすることができない証拠調べはすることができません(民訴法371条)。そのため、証拠については、少額訴訟を提起する前の段階で、あらかじめ十分に検討しておく必要があるといえます。
 そして、通常の手続と異なり、少額訴訟では、裁判所が、原告の請求を認容する場合であっても、被告の資力等の事情を考慮した上で、支払の猶予や分割払いの定めをすることができます(民訴法375条1項)。この支払猶予や分割払いを定める裁判所の判断に対しては不服を申し立てることができないので(民訴法375条3項)、そのような定めがされる可能性も考慮しておく必要があります。
 また、少額訴訟の終局判決に対しては、異議を申し立てて、通常の手続による審理、裁判を受けることができますが(民訴法378条)、簡易迅速な権利の実現を図るという少額訴訟の趣旨に反するため、控訴することはできないので注意が必要です(民訴法377条、380条)。

3. 費用について
 少額訴訟を提起する際には、裁判所に手数料を納める必要がありますが、その額は、以下のように原告が請求する額によって異なります。

10万円まで :1000円
10万円から20万円まで :2000円
20万円から30万円まで :3000円
30万円から40万円まで :4000円
40万円から50万円まで :5000円
50万円から60万円まで :6000円

 また、訴え提起の際には、手数料とは別に、数千円程度の郵券(郵便切手)を納めなければなりませんが、納める額は裁判所によって異なるので、訴えを提起しようとする裁判所に確認して、その額を納めることになります。この郵券は、裁判所が訴状等の書類を当事者に郵送する際に使用されるものです。

4. 架空請求について
 上述のように、少額訴訟は、一定の金銭債権について簡易迅速な権利の実現を図ることができるというメリットがありますが、このような制度が架空請求の手段として利用されることもあります。
 少額訴訟の訴えが提起され、被告になっているという通知が来た場合、それが裁判所からの通知を装った偽物の通知であれば、特に対応をする必要はありません。しかし、通知が裁判所からの正式なものであった場合には、そこで請求されている債権が全く身に覚えのないものであったとしても、対応を誤ると架空請求をしている者の請求が認められてしまう危険があるので、速やかに答弁書にて反論をする等慎重に対応する必要があります。

 この少額訴訟につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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