御器谷法律事務所

民営化と法律−指定管理者


1. 指定管理者とは、
 地方公共団体が公共の施設の管理を行わせると指定した民間の株式会社等の団体を指します。
 この指定管理者制度は、平成15年施行の改正地方自治法第244の2により新らたに認められたもので、地方公共団体における公共事業ないし公共サービスの民間への開放の一環として大きな注目を集めています。

2. その趣旨
(1) 地方公共団体における公共施設の管理に民間企業等の指定を認めることにより、公共サービスの規制緩和を図り、競争原理の導入による効率的・良質なサービスの提供を目指すものです。
(2) 従前からの個別的な「管理委託」契約と違い、施設全体の運営・維持管理のみならず使用許可等の広範な権限と責任を付与するものです。
(3) 指定管理者は、条例の定めるところのより、地方公共団体の承認を得て、施設の利用料金を自ら定めてこれを収受することができるようになりました。
(4) PFIは従来よりいわゆる「箱もの」の新規建設等に広く使われていましたが、この指定管理者制度は既存の公共施設の管理にも使われる制度として、より広く公共事業ないし公共サービスへの民間参入の機会を増すものとして、いわゆるPPP(Public Private Partnership)の一環として位置付ける見方もあります。
(5) しかし、この指定管理者制度も、公共の施設の管理の民間への包括的事業委託として万能なものではなく、公共の施設毎に個別の法律による規制を受けることに注意しなければなりません。例えば、地方公共団体の道路の民間への指定管理者制度の適用を考えた場合にも、別途道路法等による個別法の適用を受けることになります。

3. その手続
(1) 条例において、指定管理者の
 1) 指定の手続
 (公募型プロポーザル方式等)
 2) 指定管理者が行う管理の基準
 3) 業務の範囲、その他必要事項を定める。
指定は期間を定めて行う。
(2) 指定管理者の指定には、地方議会の議決をあらかじめ経なければならない。
(3) 利用料金は、条例の定めるところにより、地方公共団体の承認を受けて、指定管理者が定める。
(4) 指定管理者は、毎年度終了後、事業報告書を作成し、地方公共団体へ提出する。
(5) 地方公共団体は、指定管理者に対し、管理業務、経理の報告を求め、実地調査、必要な指示をできる。
(6) 地方公共団体は、指定の取り消し、管理業務の停止を命ずることができる。

4. PFIとの関係
 従前は、PFI事業により公共の施設を民間企業が建設しても、この施設を事業として包括的に管理することは、「管理委託」契約の手前することができない状況にありました。
 しかし、今後はPFI事業により民間企業が公共の施設を建設した後、この施設につき指定管理者の指定を受ければ、事業としての包括的管理権限を取得することも可能となり、PFIと指定管理者制度との有機的関連が生じてくる余地があります。

 この指定管理者につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ