御器谷法律事務所

破産者への注意


  1. 破産者とは、破産手続開始決定を受けた債務者のことをいい(破産法2条4項)、破産者には一定の義務や資格制限が課されます。

  2. 破産者やその取締役や従業社は、破産管財人等に対し、破産に関して必要な説明をしなければなりません(破産法40条)。説明を拒んだり、虚偽の説明をした場合には刑事罰を課せられ(同法268条)、個人の場合は免責が受けられなくなる可能性があります(同法252条1項11号)。−破産者の説明義務
     また破産者は、破産手続き開始決定後遅滞なく、所有する不動産、現金、預貯金、有価証券などの財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければなりません(同法41条)。−破産者の財産開示義務

  3. 破産者が法人の場合、その法人は解散することになります(会社法471条5号など)。この場合、破産管財人によって清算手続がなされます。

  4. 破産者が個人の場合、その個人は裁判所の許可なく居住地から離れることができません(破産法37条1項)。破産者が許可なく転居した場合は免責を受けられなくなる可能性があります(同法252条1項11号)。
     従って、破産者が住所の変更を行おうとするときは、事前に破産管財人の同意を得て、裁判所に上申書を提出しなければなりません。

  5. 破産者が説明義務を尽くさなかったり、破産財団の占有管理を妨害した場合は、裁判所により強制的に引致されることがあります(同法38条1項)。

  6. 破産者に対する郵便物は、裁判所の決定に基づいて破産管財人に送達され、内容を調査されることになります(同法81条、82条)。−郵便物の転送

  7. 破産者の財産は破産管財人によって管理、処分されます。破産者が破産財団に属する財産を隠したり、壊したり、仮装譲渡したり、あるいは債権者に不利益な処分をすることは刑事罰の対象となり(同法265条)、個人の場合には免責を受けられなくなる可能性があります(同法252条1項1号)。
     破産者の業務や財産に関する帳簿や書類を隠したり、偽造したり、変造した場合も同様です(同法270条、252条1項6号)。

  8. 破産者は、復権するまでの間、一定の資格が制限されます。弁護士、弁理士、公認会計士、公証人といった公的資格や成年後見人、保佐人、後見監督人、持分会社の社員といった私的資格を得ることができません。すでに得ている場合は資格を失います。なお、選挙権は失いません。

  9. 株式会社の取締役が、破産手続き開始決定を受けた場合には取締役を退任しなければなりません(会社法330条、民法653条2号−委任の終了事由)。ただし、株主総会により再任されることは可能です。

 この破産者への注意につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
      

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