御器谷法律事務所


会社倒産の処理手続


<企業の倒産は、資本主義経済では必須の社会・経済現象です!>

  1. 法的処理手続−多数の債権債務を法律の下に公平、迅速、集団的に処理
    清算型 破産法−一般的な法的清算手続 特別清算(会社法510条〜)−出席議決権者の過半数、且つ、総議決権額の2/3以上の同意が必要(子会社の清算等)再建型 民事再生法−出席議決権者の過半数、且つ、総議決権額の1/2以上の同意が必要<中小企業再建の基本法> 会社更生法−大会社

  2. 特定調停法−多重債務者の経済的再生
    (民事調停−互譲、自庁処理、調停に代わる決定等)


  3. 私的処理=任意整理
    少数の債権者で債権額も少額なとき、簡易迅速に処理する
    メリット−債権者委員会により簡易迅速低廉に清算or再建 デメリット−債権者間に不公正、不公平の恐れ 債務者ないし代表者が法的に保護されない

  4. 何もしない -ただ耐える、or 逃避、or 放棄
 
 この会社倒産の処理手続につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
      

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