御器谷法律事務所
 
重 要 判 例

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定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益
最高裁判所 平成22年10月8日判決

土地の転借人(土地上の建物の所有者)の抵当権者に対して、借地権の消滅を来すおそれのある事実が生じた場合には通知をする旨の念書を差し入れた土地の所有者兼賃貸人及び賃借人がこの通知を怠った場合に、当該抵当権者からなされた損害賠償請求を認めた事案(過失相殺8割)
最高裁判所第1小法廷 平成22年9月9日判決

病院で取り違えられた親子関係のない夫婦の実子として戸籍に記載され長期間実親子と同様の生活の実体を有する兄弟に対し、実の兄弟が提起した親子関係不存在確認請求が権利の濫用として棄却された事案
東京高等裁判所 平成22年9月6日判決

借地借家法38条2項の説明書面の交付があったとした原審の認定は、経験則又は採証法則に反するとして、原判決を破棄して差し戻した。
最高裁判所 平成22年7月16日判決

労基法9条の「労働者」該当性
(1) 自転車による運送業務を請け負ったバイシクルメッセンジャー
(2) バイシクルメッセンジャーの中から選ばれた営業所長
東京地方裁判所 平成22年4月28日判決(控訴)

東北町発注の公共工事に係る指名競争入札において、町長が入札参加者として入札資格を有する建設業者を全く指名しなかった違法性と国家賠償請求訴訟(一部認容)
青森地方裁判所 平成22年4月16日判決

有価証券報告書の虚偽記載のために会社が上場廃止となり、株価が下落したことにより株主が蒙った損害賠償を請求した事案
東京高等裁判所 平成22年3月24日判決

売買契約の対象となった新築建物に建て替えざるを得ないほどの重大な瑕疵があった場合に、被告となった工事施行者等において、買主が居住していた利益を損益相殺の対象とすることはできない。
最高裁判所 平成22年6月17日判決

保証債務の履行請求が権利濫用に当たると判断された事案
最高裁判所第2小法廷 平成22年1月29日判決(破棄自判)

江戸川学園事件
最高裁判所 平成21年12月10日判決

フランチャイズ契約 - シャトレーゼ事件
大津地方裁判所 平成21年2月5日判決

高速道路でキツネとの衝突を避けようとした運転者が自損事故を起こした場合、当該高速道路に小動物の侵入防止対策が講じられていなかったからといって上記道路に設置又は管理の瑕疵があったとはいえないとされた事例
最高裁判所 平成20年3月22日判決

年金払い生活保障特約付き終身保険に対して、年金受給時
に相続税を課した後、毎年支払われる年金部分についても雑所得として所得税を課す取扱いをしていた点について、同一資産への二重課税を禁止した所得税法に抵触するのではないかが争われ、二重課税が認定され従前の国税当局の取り扱いが違法と判断した事例
最高裁判所 平成22年7月6日判決

1. 借地上の建物が土地賃借人によって建て替えられた場合に、賃貸人の承諾とは異なった共有持分にて新築建物を共有することを賃借人が容認した行為は、土地賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとし、解除を否定した事例
2. 上記の場合に、新築建物の共有者の一人が、自己の持分を財産分与として移転させた行為を賃借人が容認した行為についても特段の事情を肯定し、解除を否定した事例
最高裁判所 平成21年11月27日判決

居住用建物の借家契約、賃料月5万2,000円、2年の賃貸借期間、更新料は旧賃料の2ヶ月分を支払う特約あり。更新料は有効。
大阪高等裁判所 平成21年10月29日判決

居住用建物の借家契約、賃料月4万5,000円、1年の賃貸借期間、更新料10万円を支払う特約あり。更新料は無効。
大阪高等裁判所 平成21年8月27日判決

派遣先との直接の雇用契約の成否
パナソニックプラズマディスプレイ事件
最高裁判所平成21年12月18日判決

退職後の元従業員の競業行為
この種の事案についての最高裁判所の初判断
最高裁判所 平成22年3月25日判決

インターネットの個人利用者による表現行為においても、他の場合と同様に名誉棄損罪の成否を決するべきであり、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されないとしてた事例
最高裁判所 平成22年3月15日判決

上告人の代表取締役に従業員らの不正行為を防止するためのリスク管理体制を構築すべき義務に違反した過失があるということはできない、として株主からの請求を棄却した事案
最高裁判所第1小法廷 平成21年7月8日判決(破棄自判)

遺言者が自己の氏名を記載しなかったとしても民法969条4号の定める遺言者の署名の要件を満たしている公正証書として認められた事例
大阪高等裁判所 平成21年6月9日判決

金利スワップ取引の締結に際して、取引のリスクに関する説明義務違反があったとして、証券会社に対する損害賠償請求が認められた事案
東京地方裁判所 平成21年3月31日判決

課税処分固有の不服申立手続を経ずに、課税処分の違法を理由とする国家賠償請求をすることが許されるとされた事案
名古屋高等裁判所 平成21年4月23日判決

携帯電話よりインターネット接続サービスを利用してブログに書き込まれた内容が、名誉・信用毀損に該当すると主張する者から携帯電話会社に対してなされた発信者情報開示請求につき、肯定した事例
東京地方裁判所 平成20年9月9日判決(控訴)

フランチャイズ契約の終了の後における競業避止義務が、一定の場合においては公序良俗違反として無効となることがあり、フランチャイザーが全国展開すべき債務を負担しているとの主張が認められなかった事例
東京地方裁判所 平成21年3月9日判決

店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について
最高裁判所 平成21年1月19日第2小法廷判決

相続による共有株式の決権行使について、協議がなされていないため効力がなく、あるいは権利の濫用に当たると判断された事案
大阪高等裁判所 平成20年11月28日判決(上告受理申立て不受)

公正遺言証書につき、遺言書作成当時に入院中であった遺言者に遺言能力がなく、また口授の要件も満たさないため、遺言が無効とされた事件
東京地方裁判所 平成20年11月13日判決(確定)

(株)有線ブロードネットワークス等に対し、独占禁止法第3条(私的独占の禁止)に違反
公正取引委員会 平成16年9月14日勧告

所属弁護士会及び日弁連が、弁護人の依頼者からの着手金等の詐欺、横領については、損害賠償責任がないとされた事例
奈良地方裁判所 平成20年11月19日判決

放送局が取材のためチャーターしたヘリコプターが電力会社の設置する送電線に接触し、墜落した事故について、電力会社の土地工作物責任が認められた事例
東京地方裁判所 平成20年7月31日判決

コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンにつき加盟店基本契約を締結した加盟店が、仕入れた商品の代金について、㈱セブン―イレブン・ジャパンに対し、その支払先、支払金額、商品の単価、値引きの有無等の報告を求めた事案
最高裁判所 平成20年7月4日判決

単独の相続人の預金開示請求
最高裁判所 平成21年1月22日判決

詐欺被害者らが得た仮装配当金が損益相殺等の対象とならないと判断された事案
最高裁判所第三小法廷 平成20年6月24日判決(破棄差戻)

ライブドア有価証券報告書虚偽記載事件
東京地方裁判所 平成20年6月13日判決

会社分割後のゴルフ場事業において、分割前の預託金会員制のゴルフクラブの名称を引き続き使用した場合の同会社の預託金返還義務の有無
最高裁判所第三小法廷 平成20年6月10日判決

理事の退任の意思表示につき錯誤無効を認め、この理事による新理事選任決議の無効確認請求等が認められた事案
東京高等裁判所 平成20年5月22日判決(上告)

破産者から新株引受権が贈与され、破産管財人による否認権行使時までにこの新株引受権の行使により取得した株式が売却された場合の目的物の価額につき、否認権行使時点における株式の価額をもって算出されると判断した事案
名古屋地方裁判所 平成19年11月30日判決(確定)

建物賃借人の原状回復義務として、建物賃貸人が支出した土壌調査費用及び土壌汚染対策工事費用相当額の損害賠償請求が認められた事案
東京地方裁判所 平成19年10月25日判決(控訴)

当時73歳の高齢の被保険者が入浴中に浴槽内で溺死した場合に普通傷害保険約款にいう「急激かつ偶然な外来の事故」により死亡した場合に当たるかどうかが争われた事例
大阪高等裁判所 平成19年4月26日判決

請負契約の注文主と、注文主の工場で作業していた請負人の従業員との間に実質的な使用従属関係を認定して、請負人の従業員に対しての注文者の安全配慮義務を認め、これを根拠に損害賠償を認めた例
東京地方裁判所 平成20年2月13日決定

フライト・アテンダント(FA)に対する地上職への配転命令が権利の濫用に当たり、無効であることを認め、さらに慰謝料の成立を認めた事案
東京高等裁判所 平成20年3月27日判決

本件保険金請求権の履行期が合意によって延期されたと判断された事案
最高裁第1小法廷 平成20年2月28日判決(破棄差戻し)

遺留分権利者がする価額弁償請求の遅延損害金支払の始期は?
最高裁判所 平成20年1月24日判決

第1の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を、その後に締結された第二の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当することの可否及びその旨の合意が存在すると解するべき場合について
最高裁判所第2小法廷 平成20年1月18日判決

旧商法266条1項5号による会社から取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間
最高裁判所 平成20年1月28日判決

就業規則の変更について、(1)労働基準監督署への届出がなく、さらに(2)従業員に対して実質的に周知されたとも認められないことなどから、その変更は無効であると判断した事案
東京高等裁判所 平成19年10月30日判決(確定)


旧商法266条1項5号による会社から取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間
最高裁判所 平成20年1月28日判決

就業規則の変更について、(1)労働基準監督署への届出がなく、さらに(2)従業員に対して実質的に周知されたとも認められないことなどから、その変更は無効であると判断した事案
東京高等裁判所 平成19年10月30日判決(確定)

道路公団鋼鉄製橋梁官製談合、背任事件
東京高等裁判所平成19年12月7日判決

1.当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合において、金融機関が民事訴訟で訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報は、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるか
2.金融機関と顧客との取引明細表が、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないとして、同法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例
最高裁判所三小法廷 平成19年12月11日決定

マンションの上の階に居住する子供が廊下を走ったり飛び跳ねたりする際の音が、下の階に居住する住民の受忍限度を超えるものとして、子供の父親に対する損害賠償請求が認められた事例
東京地方裁判所 平成19年10月3日判決(確定)

請求者と一体的に事業を営んでいる親会社は会社法433条2項3号所定の「請求者」に含まれるか(積極)
近い将来において競争関係に立つ蓋然性が高い場合に会社法433条2項3号所定の「競争関係」と言えるか(積極)
東京地方裁判所 平成19年9月20日判決

民法388条(法定地上権)が規定する「土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する」旨の要件につき判断した事案
最高裁判所第二小法廷 平成19年7月6日判決

建物の建築に携わる設計・施工者等が建物の建築に当たり契約関係にない居住者等の生命、身体又は財産を侵害した場合には、特段の事情がない限り、これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負うと判断した事案
最高裁判所第二小法廷 平成19年7月6日判決

被担保債権の範囲を保証委託取引により生ずる債権として設定された根抵当権の被担保債権に、信用保証協会の根抵当債務者に対する保証債権は含まれない
最高裁判所 平成19年7月5日判決

キャノン・インクカートリッジ事件 最高裁判決
最高裁判所 平成19年11月8日判決(要旨)

LPガス会社の代表取締役専務が、同種事業を営む会社と共謀し、競業新会社を設立し、従業員を一斉に引き抜いて新会社に移籍させ、顧客を奪った事案について、代表取締役らの不法行為が認められた事例
東京地方裁判所 平成18年12月12日判決

カードの利用による継続的な金銭の貸付を予定した基本契約に基づく借入金債務につき、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により過払いとなり、弁済当時他の借入金債務が存在しない場合にはこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものとされた判例
最高裁第1小法廷 平成19年6月7日判決

(旺文社事件) 取引相場のない非上場会社の株式の評価につき時価純資産価額方式を採用した事案
東京高等裁判所 平成19年1月30日判決

利息制限法所定の適用により元本が完済した後も消費者金融業者が請求を続けたこと架空請求として不法行為を構成すると解すると判断し、慰謝料及び弁護士費用の支払いを命じた事案
札幌高等裁判所 平成19年4月26日判決(確定)

外国語会話教室における受講契約を解除した場合の受講料の清算規定が特定商取引法49条2項1号に照らして無効と判断された事案
最高裁判所第三小法廷 平成19年4月3日判決

競業者が出店を予定して購入した土地での営業許可を受けられないようにする意図のもと、近接する土地等を児童遊園として社会福祉法人に寄付した行為が不法行為にあたるとした事例
最高裁判所 平成19年3月20日判決(破棄差戻)

法律上の原因なく代替性のある物を利得した受益者が利得した物を第三者に売却処分した場合に負う不当利得返還義務の内容
最高裁判所第1小法廷 平成19年3月8日判決

契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とする損害賠償請求が認められた事例
最高裁判所第三小法廷 平成19年2月27日判決

いわゆるワラの上からの事実上の養子につき、他の実子が提起した親子関係不存在確認請求訴訟を権利濫用にあたらないとした原審を破棄した事例=権利濫用を認める要件
最高裁判所 平成18年7月7日判決

八王子市下水道工事談合損害賠償請求事件(住民訴訟)-一部認容
八王子市の委託を受けて財団法人東京都新都心建設公社が発注した下水道工事の入札談合につき、計約1億9800万円の請求を認容
東京地方裁判所 平成18年11月24日判決

購入者らから業者に対する慰謝料等の賠償請求が認められた事案
東京地方裁判所 平成18年12月8日判決(確定)

家庭での養育が受けられなくなった9歳の児童甲が、愛知県(乙)による入所措置に基づき、社会福祉法人丙の運営する児童養護施設に入所。甲は施設内で他の児童らから暴行を受け、脳機能に障害を負った。施設の職員に、児童らを保護監督すべき注意義務を怠った過失が認められ、国家賠償請求が認められた事案
最高裁判所第1小法廷 平成19年1月25日判決

国税の法定納期限等以前に将来債権を目的する譲渡担保契約が締結され、対抗要件が具備されていた場合に、当該債権が国税の法定納期限等の到来後に発生したとしても、当該債権は「国税の法的納期限等以前に譲渡担保財産となっている」(国税徴収法24条6項)と判断した事案
最高裁判所第2小法廷 平成19年2月15日判決

鍼灸学校の入学試験に合格し当該鍼灸学校との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が入学年度の始まる数日前に同契約を解除した場合において同特約が消費者契約法九条一号により無効とされた事例
最高裁判所 平成18年12月22日第2小法廷判決

退職後2年間の競業禁止を有効として、差止めの仮処分を認容した
東京地方裁判所 平成18年5月24日判決

従業員が職場内で起した上司に対する暴力事件等が、就業規則で定める懲戒解雇事由にあたることを理由に、暴力事件から7年以上経過後に会社が行った諭旨退職処分が権利の濫用として無効とされた事案
最高裁判所 平成18年10月18日判決

登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件
最高裁判所 平成18年10月27日第二小法廷決定

不動産譲渡担保につき、被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、設定者は、差押登記後に債務の全額を弁済しても、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできないと判断した事案
最高裁判所第2小法廷 平成18年10月20日判決

日立製作所職務発明最高裁判決
職務発明につき外国の特許を受ける権利の譲渡にともなう対価の請求については、債権的法律行為の効力の問題として、その準拠法は旧法例7条1項により、当事者の意思により日本法と解する。
最高裁判所 平成18年10月17日判決

インターネット加入者の個人情報流出について、インターネットサービス業者に個人情報管理につき過失があるとして、会員からインターネットサービス業者に対する慰謝料請求が認容された事例
大阪地方裁判所 平成18年5月19日判決(控訴)

M&Aにより、賃借人の商号、役員、本店所在地、株主構成が変更されたことが、賃借権の無断譲渡に当たらないと判断された事案
東京地方裁判所 平成18年5月15日判決(控訴)

譲渡会社の屋号を商号として続用した会社に対し、旧商法26条1項の類推適用は否定したものの、詐害行為取消権に基づく請求を一部認めた事案
東京地方裁判所 平成18年3月24日判決(確定)

ストックオプションにつき給与所得と認定
最高裁判所 平成17年1月25日判決

税理士が勝手に過少申告を行った場合に、納税者本人に過少申告加算税が課されるか否かにつき、肯定した事例
最高裁判所 平成18年4月20日判決

銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民訴法二二〇条四号二所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
最高裁判所 平成18年2月17日決定

弁護士である遺言執行者が、遺留分減殺請求事件について特定の相続人の代理人となることは、弁護士倫理に反し懲戒(戒告)事由にあたるとされた事例
東京高等裁判所 平成15年4月24日判決

昭和28年公表の映画の著作権の保護期間が平成15年の経過を持って満了したと判断された事案
東京地方裁判所 平成18年7月11日決定

本訴及び反訴が継続中に、反訴請求債権を自働債権とし、本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは禁じられないと判断された事案
最高裁判所(第二小) 平成18年4月14日判決

団体定期保険Aグループにつき、会社(住友軽金属工業)への死亡保険金の支払を有効とした。
最高裁判所 平成18年4月11日判決

MRSAによる死亡事故につき原審の判断を破棄した事案
最高裁判所 平成18年1月27日判決

所有者の自らこれに積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性に基づき、不実の所有権移転登記がされた場合に民法九四条二項、一一〇条を類推適用すべきものとされた事例
最高裁判所(第一小法廷) 平成18年2月23日判決

リボルビング方式の貸付につき、貸金業法17条書面の交付があったとは認められず、同法43条一項の適用要件を欠くと判示した事案
最高裁判所(第一小法廷) 平成17年12月15日判決(上告棄却)

診療報酬債権が「継続的給付に係る債権」(民事執行法151条の2Ⅱ)に当たると判示した事案
最高裁判所(第三小法廷) 平成17年12月15日判決(破棄自判)

日本郵政公社が行うゆうパック事業につき、ヤマト運輸が「不当廉売」及び「不当な顧客誘引」を理由として提起した独禁法第24条に基づく差止請求が棄却された事例
東京地方裁判所 平成18年1月19日判決

被告人が公判において公訴事実を否認する供述をしたにも関わらず弁護人が有罪を基調とする最終弁論をした場合に裁判所がそのまま審理を終結することは訴訟手続の法令違反となるか
最高裁判所 平成17年11月29日第3小法廷決定

遺産分割未了の際に生じた二次相続につき特別受益による持戻しを要するとした判決
最高裁判所第1小法廷 平成17年11月18日判決

平成17年(許)第11号 文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
最高裁判所 平成17年10月14日決定

第三債務者が、債務者に対する債務支払のために債務者の指定する銀行口座への振替送金を金融機関に依頼した後に債権仮差押命令の送達を受けた場合には、その後に金融機関による債務者への送金手続がされたとしても、特段の事情がない限り、債務の消滅を仮差押債権者に対抗することができるとされた事例
東京高等裁判所 平成15年10月22日判決

特許無効審決取消訴訟継続中において、特許請求の範囲が減縮された場合に、特許を無効にすべき旨の審決を取り消さなければならないと判示した事案高裁

最高裁判所(第三小法廷)平成17年10月18日判決(破棄自判)


特許侵害差止の仮処分執行と、その後の特許無効審決確定による損害賠償請求の可否
大阪高等裁判所 平成16年10月15日中間判決

各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないとした事案
最高裁判所 平成17年9月8日判決

独禁法課徴金判決-日本機械保険連盟事件
最高裁判所 平成17年9月13日判決

第三者異議の訴えの原告についての法人格否認の法理の適用があることを認めた事例
最高裁判所 平成17年7月15日小法廷判決

固定資産評価審査決定取消請求事件
最高裁判所 平成17年7月11日判決

証券取引における適合性原則違反
最高裁判所 平成17年7月14日判決

貸金業者は、債務者に対し、貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として、信義則上、取引履歴を開示すべき義務を負うと判示した事案
最高裁判所(第三小法廷)平成17年7月19日判決(破棄差戻し)

盗難株券の買い受けについて、善意取得が否定された事案
東京地方裁判所 平成16年9月16日判決(請求棄却、控訴)

交通事故による賠償金算定の際の中間利息控除につき、その利率を民事法定利率年5%とした最高裁判所の初判断
最高裁判所 平成17年6月14日判決

臨床研修を行っていた医師が労働基準法等の「労働者」に当たるとされた事例
最高裁判所 平成17年6月3日判決

隣人の迷惑行為と重要事項の説明
大阪高等裁判所 平成16年12月2日判決 変更(一部確定・一部上告<上告取下げ>)

専用実施権を設定した特許権者でも、当該特許権に基づく差止請求件を行使することができると判断した事案
最高裁判所(第二小法廷) 平成17年6月17日判決(上告棄却)

賃貸借契約解除後の賃貸人による建物の鍵の交換が違法な自力救済として不法行為に該当するとされた事案(但し損害賠償請求については立証なしとして棄却)
東京地方裁判所 平成16年6月2日判決(確定)

動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後には、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができないとされた事案
最高裁(第三小法廷) 平成17年2月22日判決

事後に株主総会の決議を経た役員報酬支払いの効力
最高裁判所 平成17年2月15日判決

医療法人の社員総会決議不存在確認の訴えにつき確認の利益を肯定した事案
最高裁判所 平成16年12月24日判決

損害賠償請求権と遺族厚生年金との関係につき判示した事案(破棄差戻し)
最高裁判所(第二小法廷) 平成16年12月20日判決

T運輸内部告発不利益処分事件
富山地方裁判所 平成17年2月23日判決

住宅金融専門会社(住専)の設立母体である銀行が,住専の経営が破たんしたため放棄した住専に対する貸付債権につき,その全額が,当時回収不能となっており,法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入されるべきであるとされた事例
最高裁判所 平成16年12月24日 第2小法廷判決

有責配偶者からの離婚請求を棄却した事案
最高裁判所 平成16年11月18日第1小法廷判決

婚姻外の男女関係の解消につき、慰謝料請求が棄却された事案
最高裁判所 平成16年11月18日第1小法廷判決

サブリース契約への借地借家法の適用と賃料減額請求
最高裁判所 平成16年11月8日判決

民法903条と被相続人を保険契約者及び被保険者とし共同相続人の一人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権
最高裁判所 平成16年10月29日小法廷決定

特許権侵害行為の主体、特許権侵害の教唆・幇助者に対する差止請求の可否につき、判断した事案
東京地方裁判所 平成16年8月17日判決(棄却(控訴))

宮入バルブ新株発行差止申立事件決定
新株の発行価額が「特ニ有利ナル発行価額」に該当し、株主総会の特別決議を経ないで行われた場合、商法二八〇条ノ二第二項に違反するものとして、新株発行の差止めが認められた事例
東京地方裁判所 平成16年6月1日決定

継続的商品供給契約の解約について、独占禁止法上の請求は棄却したものの、一般民事上の請求のうち、既存契約に基づく契約上の地位が認められた事案
東京地方裁判所 平成16年4月15日判決(控訴)

国立大学付属病院内で作成された文書が民事訴訟法220条4号ロに該当するとされた事案
広島高等裁判所岡山支部 平成16年4月6日決定

労働組合の組合員に労働委員会に対する救済申立ての申立適格が肯定された事例
最高裁判所 平成16年 7月12日判決

取締役の従業員の引き抜き行為と取締役の善管義務違反、忠実義務違反
東京高等裁判所 平成16年6月24日判決

M商事国際カルテル株主代表訴訟
東京地方裁判所 平成16年5月20日判決

インクタンクの再利用につき、特許権に基づく差止請求が棄却された事案
東京地方裁判所 平成16年12月8日判決

離婚訴訟と控訴審における財産分与の反訴
最高裁判所 平成16年6月3日判決

有限会社の破産宣告当時の取締役が、破産宣告を受けた後であっても、火災保険契約約款の免責条項所定の「取締役」に当たるとされた事例
最高裁判所 平成16年6月10日判決

火災による焼損が隠れた瑕疵に当たるとして、売主と仲介業者の責任を認めた事案
東京地方裁判所 平成16年4月23日判決 (一部認容・控訴)

競走馬の所有者は、「物のパブリシティ権」の侵害を理由として名称の無断利用者に対して差し止めや損害賠償請求はできない(馬名にパブリシティ権なし)。
最高裁判所 平成16年2月13日判決

資産家に対し相続税対策として変額保険への加入を積極的に勧誘した保険会社と銀行について説明義務違反等による不法行為責任が認められた事例
東京高等裁判所 平成15年12月10日判決

道路改修業者が取り外したガードレールの場所から自動車が転落し運転者が溺死した事故について、国家賠償責任が認められた事件
福岡地方裁判所 平成15年1月28日判決

A大学が主催する講演会に参加申し込みをした大学生の氏名、住所、学籍番号、電話番号を記載した名簿を警察に提出した行為が不法行為となるとされた事例
最高裁判所 平成15年9月12日判決

協議離婚に際して、未成年の子の親権者を夫婦の一方とした協議の無効を主張して親権者指定協議無効確認訴訟を提起することができるとされた事案
東京高等裁判所 平成15年6月26日判決

株式の信用取引につき、過当取引であったとの認定をし、手数料相当額を損害額と認定した事案
東京地方裁判所 平成15年6月27日判決

LPガス差別対価販売等差止請求事件
(第1、第2事件につき、いずれも請求棄却)
東京地方裁判所 平成16年3月31日判決

青色LED(発光ダイオード)、職務発明、相当対価に関する判決
東京地方裁判所 平成16年1月30日判決-要点のみ

並行輸入と商標権侵害の有無
最高裁判所 平成15年2月27日判決 フレッドペリー事件
並行輸入と特許権侵害の有無
最高裁判所 平成9年7月1日判決 ベーベーエス事件

生命保険契約における死亡保険金請求権について、被保険者の遺体発見までの間は、消滅時効が進行しないとされた事案
最高裁判所第1小法廷 平成15年12月11日判決

再度の取得時効の援用を認めなかった事案
最高裁判所第2小法廷 平成15年10月31日判決

債権者から債務者に対する内容証明郵便が「自己のために相続の開始があったことを知った時」(民法915条1項本文)に該当しないとされた事案
東京高等裁判所(上告審) 平成15年5月12日判決

インサイダー取引規則の「契約の履行に関し知った」とは、
最高裁判所 平成15年12月3日判決

転医義務違反が認められた事例

最高裁判所 平成15年11月11日第3小法廷判決


サブリース契約には、借地借家法が適用され、同法32条の規定も適用されるものというべきである。
最高裁判所 平成15年10月21日判決


米国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使益が一時所得に該当するとされた事案

東京地方裁判所 平成15年7月29日判決


銀行の業務担当者に過失があったとして、偽造印鑑を使用した普通預金の払戻しについて、民法478条による免責が否定された事例

東京高等裁判所 平成15年7月23日判決


出版業者及び執筆者に対して、その出版物の中に名誉を毀損する部分があるとして、右記事部分の出版・販売等の禁止請求および慰謝料請求が認容された事例

大阪地方裁判所 平成15年5月19日判決


(株)ロプロ(旧日栄)への不当利息返還請求訴訟と利息制限法
最高裁判所 平成15年9月11日

交通事故により植物状態となった被害者からの損害賠償請求
東京高等裁判所 平成15年7月29日判決

売買契約の合意解除による売買代金返還請求権及び違約金請求権
東京高等裁判所 平成15年7月31日判決

院内感染 (S大学病院MRSA訴訟)

東京地方裁判所 平成15年10月7日判決

不動産の共有者の1人がする不実登記の抹消登記請求

最高裁判所 平成15年7月11日判決

不実登記と善意無過失の第三者-民法§94・(2)、§110の類推適用ない場合
最高裁判所 平成15年6月13日判決

地代等自動改定特約と借地借家法11条1項との関係
最高裁判所 平成15年6月12日判決

個人事業者を組合員とする協業組合への独禁法上の課徴金の軽減算定率の適用の有無
最高裁判所 平成15年3月14日判決

オリンパス職務発明最高裁判決
最高裁第三小法廷 平成15年4月22日判決


無権限者によりATM(現金自動入出機)から預金が払戻された場合に民法478条の適用があるか。
最高裁判所 平成15年4月8日第三小法廷判決

フレッドペリー事件
最高裁判所 平成15年2月27日判決

盗まれた預金通帳と銀行届出印の無断使用による預金の払い戻しと銀行の免責
東京高等裁判所 平成14年12月17日判決

同一の被保全債権に基づく2度目の仮差押の可否
最高裁判所 平成15年1月31日決定

取引相手との販売業務委託契約の解除が、独占禁止法19条あるいはその趣旨に反し、不法行為を構成するとされた事案-ノエビア化粧品事件控訴審判決
東京高等裁判所 平成14年12月5日判決

共同抵当の目的となった数個の不動産の代価を同時配当する場合に、一個の不動産上にその共同抵当に係る抵当権と同順位の他の抵当権が存する場合の計算方法につき判断した事案
最高裁小法廷 平成14年10月22日判決(破棄自判)

立替払契約(いわゆる空クレジット契約)に基づく債務の保証人の意思表示に要素の錯誤があったとされた事案

最高裁小法廷 平成14年7月11日判決(破棄自判)

医師の患者の家族への末期がんの告知義務
最高裁判所 平成14年9月24日判決

ペーパーカンパニー名義の預金口座への差押
東京高等裁判所 平成14年5月10日決定

満期白地手形の満期日を補充するにあたっては、手形授受の当事者間の合意及びその解釈によって決定されるべきであると判断とされた事案
東京高等裁判所 平成14年7月4日判決

金銭債権に対する仮差押命令の送達を受けた第三債務者は、債権者との関係において被差押債権につき債務者への弁済を禁止され(民事保全法50条1項)、これをしてもその弁済をもって債権者に対抗することができない
最高裁判所 平成14年6月7日判決

東京地方裁判所に本店が福岡市にある株式会社に対する会社更正手続開始申立がなされたが、福岡地方裁判所に専属管轄があるとされて、開始決定が取り消され、福岡地方裁判所に移送する決定がなされた事案
東京高等裁判所 平成14年5月30日決定

ビルの賃貸借契約が賃借人の更新拒絶により終了した場合、そのビルの1室を借りていた再転借人に対しては、信義則上終了を対抗できないとされた事案
最高裁判所 平成14年3月28日第1小法廷判決

株式の譲渡制限がある会社において、会社が譲渡の相手方を指定したばあいは、譲渡通知の日から10日以内であっても先買権者指定請求を撤回できないとされた事案
福岡高等裁判所 平成14年1月29日判決

「相続させる」趣旨の遺言の効力、対抗要件
最高裁判所 平成14年 6月10日判決

抵当権に基づく物上代位権の行使としてされた債権差押命令に対する執行抗告においては、被担保債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることはできないとされた事案
最高裁裁判所 第 1小法廷 平成14年 6月13日判決

抵当権者の物上代位による賃料債権に対する差押えと当該債権への敷金の充当との優劣関係
最高裁裁判所 第 1小法廷 平成14年 3月28日判決

債権に対する転付命令と抵当権に基づく物上代位の優劣
最高裁判所 第 3小法廷 平成14年 3月12日判決

不活動時間の仮眠時間の労働時間該当性について
最高裁判所 第 1小法廷 平成14年 2月28日判決

抵当権付不動産が、第三者に譲渡された場合でも、その別除権者は最後配当の除斥期間内に、別除権行使により弁済を受けられなかった債権額を証明しない限り配当より除斥されるとされた事案
大阪地方裁判所 平成13年 3月21日判決

タレントと芸能プロダクションとの間の専属アーティスト契約の性質。プロダクション前代表者の脱税(有罪判決)による信頼関係の破壊による契約の解除
東京地方裁判所 平成13年 7月18日判決

関西医科大学研修医損害賠償請求事件
研修医が労働基準法9条所定の労働者に該当すると初めて司法判断が下された事件

大阪地方裁判所堺支部 平成13年 8月29日判決

民法724条の「被害者が損害を知ったとき」とは、被害者が損害の発生を現実に認識したときをいう、と判断した事案 -民法724条の起算点
最高裁小法廷 平成14年 1月29日判決(破棄差戻)


参加的効力の及ぶ客観的範囲

最高裁判所平成14年 1月22日第 3小法廷判決

遺留分減殺請求権は債権者代位の目的となるか否か

最高裁判所 平成13年11月22日第1小法廷判決

1. 債権譲渡特例法に基づく終期の記載のない登記の効力
2. 債権譲渡登記における債権の特定

東京高等裁判所 平成13年11月13日判決

精神科の患者に対し、担当医がうつ病・自殺の危険に対処する治療をしなかったことが診療契約上の義務違反となるとされた事案 -治療機会の喪失と患者の死亡
東京高等裁判所 平成13年 7月19日判決(確定)

RCC((株)整理回収機構)が所持する信用組合の貸出稟議書が文書提出命令申立の対象として認められた事例
最高裁判所 平成13年12月7日決定

瑕疵担保による損害賠償と消滅時効について
最高裁判所 平成13年11月27日判決

自己のために相続の開始があったことを知ったときの解釈
大阪高等裁判所 平成13年10月11日決定

顧客に関する営業秘密につき、「秘密として管理されていない」こと等を理由として、不正競争防止法 2条 1項 4号に定める「営業秘密」に当たらないと判断した事案
東京地方裁判所 平成12年12月 7日決定(控訴取下)

車金融業者と不法行為
東京高等裁判所 平成13年10月23日判決

ファービー人形著作権否定事件(無罪)
山形地方裁判所 平成13年9月26日判決

不動産競売と固定資産税
東京高等裁判所 平成13年7月31日判決

安全指導義務違反に基づく損害賠償責任を認めた事案
大阪高等裁判所 平成13年7月31日判決 

個人年金保険契約の解約返戻金請求権の差押命令申立を認めた事案
大阪高等裁判所 平成13年6月22日決定

貸金業法17条
東京高等裁判所 平成13年1月25日判決

オリンパス職務発明控訴審判決
東京高等裁判所 平成13年5月22日判決

使用貸借
東京高等裁判所 平成13年 4月18日判決
建物の使用貸借の場合において、貸主と借主の家族との間において、貸主と借主との間と同じような特別の人的関係があった状況の中で借主が死亡した場合に使用借権の相続を認めた事例

破産宣告後の退職金からの控除
東京高等裁判所 平成13年 5月24日判決
地方公務員在職中に破産宣告を受け、その後に退職して得た退職金の 4分の 1が破産財団に組み入れられた際、退職金支払機関がその公務員の破産債権者である共済組合に対し、破産財団に組み入れられなかった退職金残金の一部を未返済貸付金残金の返済として払い込むことは可能か。

マンション管理組合
東京高等裁判所 平成12年12月14日判決 (上告中)
マンションの管理業務を行っていた区分所有法上の「管理者」Aが区分所有者から徴収した管理費等を原資としてA名義で預金した場合における預金債権の帰属者がマンションの「管理組合」であるとされた事例

遺贈、死因贈与、生前贈与に対する遺留分減殺の順序
東京高等裁判所 平成12年3月8日判決
死因贈与も、生前贈与と同じく契約締結によって成立するものであるという点では、贈与としての性質を有していることは否定すべくもないのであるから、死因贈与は、遺贈と同様に取り扱うよりはむしろ贈与として取り扱うのが相当であり、ただ民法1033条及び1035条の趣旨に鑑み、通常の生前贈与よりも遺贈に近い贈与として、遺贈に次いで、生前贈与より先に減殺の対象とすべきものと解するのが相当である。

遺言の証人となることができない者が同席して作成された遺言公正証書の効力(原則有効)
最高裁判所 平成13年3月27日判決

遺言書において遺贈の目的の表示として不動産の住所のみが記載されている場合の遺言の解釈
最高裁判所 平成13年3月13日第三小法廷判決

最先順位の抵当権者に対抗することができる賃借権者が該不動産に設定された抵当権の債務者である場合に引渡命令を発することができるか
最高裁判所 平成13年1月25日第三小法廷決定

株主代表訴訟と会社の補助参加の可否
最高裁判所 平成13年1月30日判決

手形の除権判決と善意取得者の保護
最高裁判所 平成13年 1月25日判決

不動産競売手続き
最高裁判所 平成12年12月19日判決
不動産競売手続きにおいて建物の競落人が民法94条2項、110条の法意により建物所有権を取得しても、敷地の賃借権自体についても上記の法意により保護されるなどの事情のない限りその敷地の賃借権を取得しない。

貸出稟議書は文書提出命令の対象とならない
最高裁判所 平成12年12月14日決定
信用金庫の会員が、理事に対し十分な担保を徴しないで融資を行い損害を与えたと主張して損害賠償を求める会員代表訴訟において、融資に際して作成された貸出稟議書及び意見書につき申し立てた文書提出命令につき、民事訴訟法第220条4号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たり、特段の事情があるということはできない、として申し立てが却下された。

ゴルフ会員権資格要件改正決議有効確認訴訟
最高裁判所 平成12年10月20日判決
権利能力のない社団である株主会員制のゴルフクラブにおいて、規約に定められた改正手続を経たメンバーの資格要件の改正は、これを承諾しないメンバーを含むすべてのメンバーに適用される

敷金返還請求権と賃料との相殺の可否

東京地方裁判所 平成12年10月16日判決
賃貸人会社が更生手続開始決定を受けた場合、賃借人が将来発生する敷金返還請求権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺はできない

東京都水道メーター談合刑事事件上告審決定
最高裁判所 平成12年9月25日決定
東京都による水道メーター発注の指名競争入札につき販売業者等が行った談合の合意が、中小企業の保護のために行なわれたとの主張を排斥し、独占禁止法に違反し有罪とされた

詐害行為の撤回
東京地方裁判所 平成12年7月6日判決

債権譲渡契約が詐害行為であるとして、受益者を名宛人として債権の一部に処分禁止の仮処分を得ている債権譲渡契約の取消訴訟係属中に、たとえ受益者が債権譲渡契約を撤回しても、その撤回は仮処分の範囲で債権者との間で無効であり、仮に既に弁済を受け受領した金銭を債務者に返還したとしても、取消権者がこれを承認しない限り取消権者に対して効力を生じないとした事例


夫婦同居の義務
東京高等裁判所 平成12年5月22日決定
妻が夫との同居を拒否する正当な理由はないとして、別居中の夫婦において、夫の妻にする同居を命ずる審判の申立が認められた事例

大和銀行株主代表訴訟、第一審判決
大阪地方裁判所 平成12年9月20日判決
事案:大和銀行ニューヨーク支店で行員が簿外取引で約11億ドルの損失を与えた事件につき、当時の同行ニューヨーク支店長や頭取ら取締役に対し総額約829億円の賠償が命じられた株主代表訴訟

破産者を免責する決定に対する即時抗告期間
最高裁判所 平成12年7月26日第三小法廷決定
破産者を免責する決定について送達及び公告がなされた場合の即時抗告期間につき、送達を受けたものについても公告があった日から2週間である旨の判断を下した事例

別居状態での面接交渉の可否
最高裁判所 平成12年5月1日 第一小法廷決定
要旨:家庭裁判所は、婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合に子と同居していない親と子の面接交渉について相当な処分を命ずることができる

転貸賃料債権への抵当権者の物上代位権の行使の可否
最高裁判所 平成12年4月14日 第二小法廷決定
要旨:抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得すべき転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない

富士通半導体訴訟最高裁判決(キルビー訴訟)

最高裁判所 平成12年4月11日 第三小法廷判決
要旨:特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、当該特許に無効理由が存在することが明らかであるときは、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されない

日栄との保証契約が無効とされた事例
9
高松高等裁判所 平成11年11月18日判決
商工ローン融資の限度根保証契約が法律行為の重要な部分に錯誤がありかつ保証人に重大な過失はないとして要素の錯誤があり無効であるとされた事例




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