御器谷法律事務所

離婚の法律相談

2. 裁判上の離婚原因−全体
Q2. 裁判で認められる離婚の原因としてはどのようなものがあるのでしょうか?

A. 回答
1. 裁判で認められる離婚の理由としては、民法において次の五つの事項が裁判上の離婚原因としてあげられております。

(1) 配偶者に不貞行為があったとき
これは、配偶者に不倫行為があったときのことを指します。
(2) 配偶者から悪意で遺棄されたとき
これは、配偶者における正当の理由のない別居や生活費を一切入れないという事実がこれに該当します。
(3) 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
これは、単なる配偶者の行方不明ではこれに該当するものではなく、その配偶者の生死不明の状態が3年以上継続していることが考えられております。
(4) 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
この離婚原因については、裁判所はその判断について慎重な判断を下していることが見受けられるところであります。
(5) その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
私達弁護士が離婚の相談を受ける場合、この「婚姻を継続し難い重大な事由」がどのような場合に該当するかが問題となることが多くあります。次のQ3において解説します。

2. この点、近時次第に増加しているものとして、上記離婚原因のいずれにも該当しない離婚の相談があります。具体的には、「不貞があったわけでもないし、配偶者の性格にも特に問題はない。だがしかし、結婚生活を送るにつれ、当初のような愛情を相手に注げなくなってしまった。このような感情になっている以上、いっそのこと離婚したい。」等という例があります。
 このような事案の場合、民法が定める離婚原因にはあたらないわけですから、裁判上の離婚は原則として認められません。かといって、夫婦間にこれまで目立ったトラブルもなかったわけですから、相手が協議離婚に応じないことも多いでしょう。
 こうした状況にあっても離婚を成立させたい場合には、1)離婚を申し出る方で、相当な財産分与や慰謝料を提示し、なんとか相手の承諾を得るよう努力し、協議離婚を成立させる方法や、2)思い切って別居に踏みきり、数年間の別居を経て破綻主義のもと離婚原因を備えたり、3)夫婦間にあった大小様々な出来事をあらためて見つめなおし、その中で浮かび上がった諸事情を考慮して「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたると主張をするなど、いくつかの方法が考えられます。

 この離婚の法律相談につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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