御器谷法律事務所

離婚の法律相談

6. 離婚のときは何を取り決めておかなければならないか?
Q6. 夫との間に協議離婚がまとまりそうです。離婚のときは、どのようなことを取り決めておかなければならないのでしょうか?

A. 回答

夫婦の離婚の際に取り決めておかなければならない事項は次のとおりです。

(1) 夫婦で婚姻後に築いた財産を清算しなければなりません。これを「財産分与」と呼んでいます。婚姻後に夫の単独名義で取得した自宅の土地・建物もこの清算の対象となります。
また、預貯金や株式、家財道具等も清算の対象となります。なお、この財産分与に夫から妻に対する離婚後の生活の扶養的意味をもたせる場合もあります。

(2) 慰謝料の金額と支払方法
夫が不貞や暴力等を行ない離婚するに至った場合、これにより妻は精神的被害を被っていますから、慰謝料の金額とその支払方法を決めなければなりません。

(3) 復氏と戸籍
婚姻によって氏を改めた配偶者は、旧姓に復することとなりますが、所定の届出をすることによって婚姻中の氏を称することもできます。
復氏する配偶者は、婚姻前の戸籍に戻ることもできますが、新しい戸籍をつくることもできます。この点は離婚届出用紙に明記することとなっています。但し、復氏する配偶者が子を同人の戸籍に入れようとするときは新戸籍をつくることとなります。

(4) 夫婦の間に未成年の子がいるときは、さらに次の事項を取り決める必要があります。
 (@)親権者の決定−夫か妻か、いずれか一方のみが親権者となり、戸籍に記載されます。
 (A)監護者の決定−子を引き取って現実に子を監護教育する者を決めます。
 (B)養育費−最低限の生活の保障ではなく、自己と同程度の生活の維持がなされる位の金額とされています。
 (C)面接交渉(面会交流)−たとえ別れても親である以上子に会う権利はある、とされています。
 (D)戸籍と氏−子は、たとえ母が親権者とされても婚姻中の戸籍に残り
ます。そこで、家庭裁判所に子の氏の変更の許可を申請し、これが許可されてはじめて母の氏を称し母の戸籍に入ることとなります。

(5) 年金分割についての定め
 年金分割については、別稿の「年金の分割」をご参照下さい。

 この離婚の法律相談につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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