御器谷法律事務所

離婚の法律相談

11. 養育費はいくら位か?
Q11. 離婚後の子の養育費について大変心配です。子の養育費はどのように決まるのですか?

A. 回答
養育費とは、未成熟の子が独立の社会人として自立するまでに必要となる全ての費用です。

未成年の子供に対する親の扶養義務は、生活していく上で欠くことのできない義務です。父母が離婚しても、子供にとっては父であり母であることは変わりありません。子供が扶養をうける権利、親が扶養する義務は続きます。この扶養料が養育費のことなのです。

また、子を引き取って養育している方の親が養育費を負担するのが当然の様な錯覚にとらわれている人がいますが、親権者、監護者になるということとは無関係に養育費は親として負担することになります。

養育費としていくら負担するのか
扶養とは、扶養者と同じレベルの生活保障を内容としますので、養育費の額は、親の生活レベルを基準に定められることになります。


第一次的には、夫婦間の話し合いによって決定されますが、離婚後、養育費を支払わなくなるケースがままありますので、その場合は家庭裁判所に養育費請求の申立ができます。

養育費の算定にあたっては、平成15年4月に東京家庭裁判所から「養育費・婚姻費用算定表」が公にされています。

この算定表によれば、子が1人の場合、子が2人の場合、子が3人の場合のそれぞれにつき、義務者の収入(自営、給与)と権利者の年収により標準的な養育費の金額が分かるようになっています。

但し、この算定表による結果が著しい不公平を招く特別の事情がある場合には、その個別的な事情を考慮する余地があるものと考えられています。

 この離婚の法律相談につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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