御器谷法律事務所

離婚の法律相談

12. 面接交渉(面会交流)はどうしても認めなければならないのか?
Q12. 面接交渉(面会交流)はどうしても認めなければなりませんか?

A. 回答

離婚後親権者もしくは監護権者にならなかった親の定期的な面接交渉(面会交流)は、親の乱暴や飲酒癖、嫌がらせ、金品をせびる等、未成年の子の福祉、利益を害することがない限り原則として認めなければならないでしょう。なぜなら、離婚により夫婦が他人の関係に戻るとしても、親子が他人になるわけではないですし、同居していない親と未成年の子との面接交渉(面会交流)を認めることが未成年の子の人格形成、精神的発達に有益又は必要であることが多いからです。また、夫婦が別居し、まだ正式な離婚に至っていない場合には、未成年の子と別居している親も依然としてその子に対する共同親権を有している状態ですから、離婚後親権ないし監護権を喪失した場合に比べて、より面接交渉(面会交流)が認められやすくなります。もっとも、面接交渉(面会交流)権は親の権利としての側面もありますが、子の両親の愛育の享受を求める権利としての側面がありますので、子の状態も考慮して面接の可否を決めることになるでしょう。

もし、その親による面接交渉(面会交流)が子の福祉、利害に反するか否かについて争いが生じた場合には、最終的には、離婚調停とは別にどちらかの当事者が申し立てる家庭裁判所の審判において結論が出されることになります。

離婚調停中であると離婚後親権を有していない場合であるとを問わず、子と別居している親と子の面接交渉(面会交流)の頻度は、月1回程度の例を見受けます。なお、いわゆる宿泊面接、すなわち、夏休み等の長期休暇ごとに1泊又はそれ以上の宿泊を伴う面接交渉(面会交流)を認めるケースもあります。

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