御器谷法律事務所

離婚の法律相談

14. 離婚の家事調停の実際を教えて下さい。
Q14. 離婚の家事調停の実際の進め方を教えて下さい。

A. 回答

1.
家事調停の申立
 離婚の家事調停の申立は、離婚しようとする者が相手方の住所のある家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てることができます。夫婦の戸籍謄本等、必要書類については事前に家庭裁判所にお問い合わせ下さい。ご本人が申立てようとするときは離婚用の申立書の書式が家庭裁判所にありますので、これを利用するといいでしょう。弁護士を代理人としたときは、事情を詳しく説明し、弁護士が申立書を記載することになるでしょう。

2.
調停期日
 調停期日には、原則として夫婦ともに呼び出され、別々に事情を聴かれます。非公開の調停室において男女一人ずつの調停委員から、離婚に至る事情や財産分与、慰謝料等につき聞かれますので、時を追って事情を箇条書きにして提出するとよいでしょう。
 あくまでも本人の出頭が原則ですが、必要であれば弁護士を代理人として一緒に出頭することも勿論可能です。本人は夫婦の実情を話し、弁護士は法的見解を述べるように車の両輪のように進めてゆきます。
 調停期日は、1ヶ月から1ヶ月半に1回位、複数回開かれることが多く、そこで双方の見解の調整がなされます。期間はケース・バイ・ケースで、1〜2回で終わることもあれば、本格的な手続となれば半年から1年以上かかることもあります。
 「どうしても相手方と会いたくない」との要望は当時者からよく聞かれるところですので、事前にその趣旨を裁判所ないし調停委員に説明しおくことが必要です。

3.
調停の内容
調停の内容としては、あえて大別すれば次のとおりです。
(1) 離婚の成否
相手方が離婚自体を認めない場合、離婚の成否自体が問題となります。申立人は、離婚の原因である具体的事実を主張、立証してゆきます。例えば、相手方の不貞行為やDV等を具体的に述べる必要があり、特に「婚姻を継続し難い重大な事由」が問題となるときは、その内容である性格の不一致や価値観の相違等を逐一具体的行為をもって主張、立証してゆく必要があります。
申立本人の陳述書や相手方の行為に関する客観的証拠や関係者の報告書、写真、ビデオ等の証拠が重要な意味をもってきます。
なお、相手方も、反論としての陳述書や証拠を提出することになります。
(2) 財産的給付
離婚に際しての財産分与や慰謝料、子の養育費や別居中の婚姻費用の分担等、離婚に際しての財産的給付も大きな争いの対象となります。
財産分与については、夫婦が結婚後にその協力に基づいて築いた財産が分与の対象となり、中高年では自宅の不動産等を中心として大きな金額の争いとなることがあります。
また、婚姻費用の分担については、調停でまとまらなければ審判移行することもあります。
(3) 未成年の子の処遇
夫婦間に未成年の子がいるときは、その親権、監護権、養育費、子の引渡し、面接交渉等をめぐって激しい争いとなることがしばしばあります。これらについては、あくまでも子の幸福を中心にその帰属等が決せられますが、各項目をご覧下さい。

4.
調停の結果
 調停において結局双方の合意ができなければ調停不成立となり、離婚したい当時者が離婚訴訟を提起することとなります。
 調停において双方が合意すれば、調停調書が作成され、離婚や財産分与、慰謝料、子の親権、養育費、面接交渉等の記載がなされ、調停調書は確定判決と同一の強い効力を有してきます。

この離婚の法律相談につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

Q&Aにもどる

執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク|トップ