御器谷法律事務所

離婚の法律相談

15. 離婚訴訟の実際を教えて下さい。
Q15. 離婚訴訟の実際の進め方を教えて下さい。

A. 回答
離婚については必ず家事調停を先行しなければならないことになっています。これを「調停前置主義」といいます。

従って、離婚訴訟を家庭裁判所に提起するには、その前に必ず家庭裁判所に家事調停を申立て、そこで調停が不調となることが必要です。

夫婦が住所を有する家庭裁判所に離婚訴訟を提起するのが原則ですが、訴訟の提起である以上やはり弁護士に依頼すべきでしょう。弁護士に訴訟を依頼するには最初に着手金を支払い、成功裡に終わったときは成功報酬(報酬金)を支払うこととなります。

なお、訴訟提起の際には裁判所に訴額に応じた印紙と郵券を予め納めることとなっています。
訴訟を提起する原告は、先ず請求の趣旨と請求の原因等を訴状に記載し、これを裁判所に提出します。

訴訟を起こされた者は、被告として答弁書を提出します。勿論被告も弁護士を依頼した方がその権利を守ることができますので、弁護士に依頼すべきでしょう。

その後、原告と被告において準備書面を幾度か提出しあって、それぞれの主張を整理し、争点を確定してゆきます。この段階を弁論ないし弁論準備手続といいます。当事者は、この間に夫婦生活の実情や離婚の原因等についての陳述書を記載し、これを裁判所に提出します。又、当事者は、本件に関連する証拠書類等を提出できます。但し、離婚においては、夫婦間のことが問題となるだけにその証拠を提出することが難しい例が多く、証拠がなければ訴訟には勝てませんので、この点依頼した弁護士とよく相談して有利な証拠を提出するよう十分工夫してみて下さい。

論点が整理されると、次は証拠調べの段階であり、夫婦双方の本人尋問等が行なわれます。

そして、最後に判決が下されることとなります。

第一審の家庭裁判所においては、離婚訴訟で相手がこれを争ってくると通常1〜2年以上判決までかかる場合が多くあります。

勿論この家庭裁判所の判決に不服だと高等裁判所に対し控訴の申立ができ、この控訴審の判決にも不服なときは最高裁判所に対して上告の申立てができます。但し、いずれも相当の期間と費用がかかることを覚悟しなければなりません。

なお、訴訟の進行の途中で裁判官から和解が勧告されることが多くあります。判決を下す裁判官が勧める和解については、必ず和解のテーブルにつくことをおすすめします。裁判官がその事案をどうみているかが分かりますし、本件の具体的収め所を理解することもできるでしょう。実に多くの離婚訴訟が裁判上の和解で解決しているのが実際の姿です。

 この離婚の法律相談につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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