御器谷法律事務所

離婚の法律相談

17. 離婚調停・訴訟の弁護士費用について
Q17. 離婚調停・訴訟の弁護士費用について、教えてください。

A. 回答

T 法律相談料30分 5,000円 (税込み)

U 民事事件の弁護士費用 - 着手金、成功報酬制
 弁護士費用は、着手金(勝敗にかかわらず)、成功報酬(成功したとき)の 2本立てとなっています。なお、別途消費税、実費が必要です。
 離婚の弁護士費用 着手金
(勝敗にかかわらず)
成功報酬
(成功したとき)
夫婦関係調整(離婚)調停 50万円経済的利益に応じた額 50万円経済的利益に応じた額
調停が不調に終わった場合
離婚訴訟 50万円経済的利益に応じた額 50万円経済的利益に応じた額
»別途消費税、実費
* 慰謝料、財産分与、養育費等の請求も併せてする場合、その「経済的利益に応じた額」が加算されます。

1. 離婚の裁判の流れ
 離婚をする場合、いきなり裁判所に訴えを提起することはできず、必ず、調停を先に行う必要があります(調停前置主義)。
 離婚の請求に加えて、その他慰謝料、財産分与、養育費等の請求をも併せてする場合は、それらの請求により得られる「経済的利益」の額に応じた弁護士費用が加算されます。
 調停が不調に終わった場合は、次に離婚の訴えを起こすことになります
 この場合、調停における着手金とは別個に着手金が発生します。
 成功報酬については、結果として得られた経済的利益を基準として、その額が決定されます。
2. 算定例(下記早見表参照)…着手金の場合
例)財産分与及び慰謝料請求として、合計1,000万円請求する場合
50万円(調停)または50万円(訴訟)59万円(1,000万円の経済的利益についての着手金標準額)
例)15歳の子供の養育費を、子が20歳になるまで、月 5万円請求する場合
50万円(調停)または50万円(訴訟)16万円(210万円の経済的利益についての着手金標準額)
 210万円:月 5万円×12か月×5年間×0.7(継続的給付のため)
《参考》 弁護士報酬早見表(一応の目安)
 民事事件の着手金及び成功報酬
 経済的利益  着手金  報酬金
 300万円以下の場合  8%  16%
 300万円を超え3,000万円以下の場合  5%+9万円  10%+18万円
 3,000万円を超え3億円以下の場合  3%+69万円  6%+138万円
 3億円を超える場合  2%+369万円  4%+738万円
 事件の内容により30%の範囲内で増減額可
 (1) 示談交渉の着手金の最低額は35万円。
 (2) 訴訟・調停事件の着手金の最低額は50万円。
 (3) 別途消費税

V 「御見積書」をお出しします。
 弁護士費用がいくら位かかるかは心配なもの。遠慮なく担当弁護士に見積書をご要望下さい。
 ご依頼者の経済的事情等あれば、遠慮なく当事務所にご相談下さい。
 分割払いや、着手金を減額し、その分成功報酬で増額する等の方法もございます。

W 「弁護士報酬約定書」の締結をお願い申し上げます。
 当事務所所定の書式がございますので、遠慮なく弁護士にお問い合わせください。

 この離婚の法律相談につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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