御器谷法律事務所

離婚の法律相談

Q24. 離婚後の手続

 離婚後においても、次のような諸手続が必要な場合がありますので、速やかに行わなければなりません。
□戸籍、住民票の複数入手
 離婚届を提出後、離婚が記載された戸籍謄本や家族が変わった住民票が必要となることがありますので、複数部入手しておいた方がいいでしょう。
□「離婚の際に称していた氏を称する届」の提出
 婚姻により氏を改めた夫又は妻は、離婚の後もその氏を称したいときは、離婚届出と同時又は3ヶ月以内に、この届を提出することが必要です。
□年金分割の請求
 合意分割の場合も3号分割の場合も、離婚後2年間以内に、社会保険事務所に対して、所定の「標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割の請求書)」によって、年金分割の請求をします。手続や必要書類については、事前に社会保険事務所等にお問い合わせのうえご確認下さい。
□国民健康保険への加入手続
 社会保険の被扶養者となっていた妻が離婚すると国民健康保険への加入が必要となることがあります。
 その際には、離婚届受理証明書ないし離婚後の戸籍謄本、社会保険の資格喪失証明書等が必要となってきます。事前に市区町村役場の国民健康保険課等に電話のうえ、手続と必要書類を確認して下さい。
□住民票の移動
 離婚により住所を移動したときは、転出届と転入届の提出が必要であり、世帯主の変更届が必要なこともあります。
□勤務先への届出
 勤務先の会社に離婚した旨を、戸籍謄本や住民票等とともに届け出て、社会保険や扶養手当の変更を要することがあります。
□運転免許証の変更
 離婚により氏や本籍地、住所が変更したときは、その旨を所轄の警察署に届け出て、運転免許証の記載を変更してもらいます。
□未成年の子がいるとき
・ 児童扶養手当、児童手当の請求
 離婚により母子家庭となった場合に、これらの請求をすることができる場合がありますので、住所地の市区町村役場にお問い合わせ下さい。

・ 一人親家庭に対する医療費助成、優遇制度
 離婚により一人親の家庭となった場合には、医療費助成や年金・健康保険料の優遇を受けることができることもありますので、住民地の市区町村役場にお問い合わせ下さい。

・ 子の氏の変更の許可申立て
 離婚により母と子の氏が異なることとなった場合には、子の氏を母の氏に変更するよう家庭裁判所に子の氏の変更の申立てをすることができます。
□年金についての変更の届出
 離婚したことにより年金の種別等が変更になることがありますので、その旨の届出が必要となります。
□印鑑登録証明の変更の届出
□預貯金通帳の名義等変更の届出
□パスポートの氏名、本籍、住所等変更の届出
□クレジット・カードの名義等変更の届出

 この離婚後の手続につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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