御器谷法律事務所

 更新履歴

2010年6月

2010年6月30日
刑事事件 ・税務訴訟 /脱税の刑事責任
2010年6月28日
食の安全と法 /食の偽装、不正事例(23. 台湾産ウナギを国産と偽装)追加。
2010年6月15日
企業法務 /独立役員
企業法務 /株主総会/平成22年度-最近の株主総会の傾向
独禁法トピックス  10年6月 ・
 
シャッター価格カルテル-リーニエンシー適用せず
  ・
 
中澤氏家薬業へ警告
2010年6月11日
過去の取材協力について   10年6月 TBSテレビ「Nスタ」より、荒井国家戦略相の事務所費問題につき、政治資金規正法上の問題点等についての取材。
2010年6月7日
月間アクセスランキング (2010年5月集計)
2010年6月3日
過去の取材協力について   10年6月 「寺門興隆」6月号の「新型納骨堂等建築裁判から学ぶべき寺院普請で失敗しない必須事項」で、コメント掲載。
2010年6月2日
講演レジメ /パワハラ・セクハラ・アカハラと企業の実務対応
過去の取材協力について   10年5月 “Netpress”に寄稿
トピックス       10年6月
当事務所所属の金子晃弁護士が、社団法人全国消費生活相談員協会(適格消費者団体認定)の会長に就任。
2010年6月1日
事務局だより
メールマガジン(マンスリー)第98号 2010年6月1日発行 (購読登録サイト)


2010年5月

2010年5月31日
独禁法 /課徴金  6. 課徴金の運用の概略(10)を追加しました。
(10) 平成21年度の課徴金の総額が360億円余と過去最高額となりました。平成17年改正による課徴金の引き上げとリーニエンシーによるものと考えられます。
独禁法トピックス  10年5月   平成21年度の課徴金-総額360億円余と過去最高額に
2010年5月26日
過去の取材協力について   10年5月 「寺門興隆」-建築紛争につき取材
2010年5月24日
独禁法トピックス  10年5月 ・
 
EUの欧州委員会は、DRAMの価格カルテルで、半導体メーカー10社に対して、計370億円の制裁金の支払を命じました。
  ・
 
NTT等が発注する光ファイバーケーブルの販売に関して、カルテルを行っていた容疑で、公正取引委員会は、メーカーに対して、合計160億円余の課徴金納付命令と排除措置命令を出しました。
2010年5月20日
過去の取材協力について   10年5月・ テレビ朝日のニュース、スーパーJ・チャンネルから、医師の不同意堕胎罪につき、御器谷に取材があり、同番組にて同罪の立証上の問題点につき録音内容と弁護士名が放送されました。その後、テレビ朝日のやじうまプラス、サンデー毎日からも、取材があり。
  ・  医師の不同意堕胎につき、産経新聞より御器谷に取材があり、その立証上の問題点等についてのコメントが産経新聞に掲載されました。
2010年5月19日
トピックス       10年05月
御器谷と栗田が、「パワハラ・セクハラ・アカハラと企業の実務対応」と題して、金融財務研究会にて、講演をいたしました。
2010年5月17日
過去の取材協力について   10年5月 日本テレビ、「真相報道バンキシャ!」より、淀川堤防女性遺棄事件につき、養子縁組の方式と生命保険への加入手続につき御器谷に取材があり、同番組にて弁護士名と録音内容が放送。
2010年5月13日
ハラスメント /判例の紹介
ハラスメント /メンタル・ヘルスケア
2010年5月11日
ハラスメント /企業の実務対応
企業法務の法律相談 /会社法 /会社の解散と清算
2010年5月10日
旧東海道五十三次を歩く /16.舞坂宿→吉田宿
全国の裁判所 /名古屋地方裁判所豊橋支部 豊橋簡易裁判所
2010年5月7日
労働事件 /セクハラ 内容を更新しました。
月間アクセスランキング (2010年4月集計)
2010年5月1日
事務局だより
メールマガジン(マンスリー)第97号 2010年5月1日発行 (購読登録サイト)


2010年4月

2010年4月30日
独禁法トピックス  10年4月
 
シャッター販売カルテル事件-大手3業者に排除命令と約50億円の課徴金納付命令へ
過去の取材協力について   10年4月 毎日新聞のK支局より、証拠保全手続上の問題点につき、取材を受けました。
2010年4月29日
最新法令等の紹介 刑事の公訴時効につき殺人罪等で廃止
2010年4月28日
法律事典 /時効 (8) 公訴時効
殺人罪等、死刑を含む罪についての時効を廃止する刑事訴訟法改正が2010年4月27日成立し、即日施行されました。
2010年4月27日
独禁法トピックス  10年4月
 
青森市へ官製談合防止法に基づき改善措置を要求
2010年4月22日
最新判例を更新しました。
 不動産 居借地上の建物が土地賃借人によって建て替えられた場合に、賃貸人の承諾とは異なった共有持分にて新築建物を共有することを賃借人が容認した行為は、土地賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとし、解除を否定した事例
上記の場合に、新築建物の共有者の一人が、自己の持分を財産分与として移転させた行為を賃借人が容認した行為についても特段の事情を肯定し、解除を否定した事例
2010年4月20日
独禁法 /課徴金  6. 課徴金の運用の概略(9)を追加しました。
(9) 平成22年4月、NTT東日本・西日本に対する光ファイバーケーブルの販売カルテル事件で、古河電気工業、住友電気工業、フジクラ等に対して、公取委が排除措置命令と計160億円位の課徴金納付命令へ。この課徴金は過去2番目の高額へ。
独禁法トピックス  10年4月
 
光ファイバーケーブル販売カルテル事件-課徴金160億円へ
2010年4月15日
独禁法トピックス   10年4月
トピックス  
下請かけこみ寺のADRの調停人に委嘱

2010年4月9日
借地、借家 /更新料の実務、相場 5.借家の更新料は、有効か、無効か?
 を追加しました。 
最新判例を更新しました。
 契 約 居住用建物の借家契約、賃料月5万2,000円、2年の賃貸借期間、更新料は旧賃料の2ヶ月分を支払う特約あり。更新料は有効。
  居住用建物の借家契約、賃料月4万5,000円、1年の賃貸借期間、更新料10万円を支払う特約あり。更新料は無効。
過去の取材協力について   10年4月 NHKの関連会社より、ドラマの舞台となるある企業のデューデリジェンスにつき、その実務のやり方や設定、台詞等について取材を受けました。 
2010年4月6日
事故 /自転車事故
労働事件 /川崎幸警察署パワハラ自殺事件の訴提起について(PDF)
労働者派遣 /派遣先との雇用契約
最新判例を更新しました。
 労働事件 派遣先との直接の雇用契約の成否
2010年4月5日
月間アクセスランキング (2010年3月集計)
トピックス       10年04月
御器谷が、本年度も、慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院、ロースクール)の経済法(独占禁止法)総合の講師に就任することとなりました。秋から週1時限の授業を担当することになります。
2010年4月1日
独禁法トピックス   10年4月
トピックス
弁護士のプロフィール  
金子晃弁護士、当事務所に復帰
著書等紹介 /会計監査をめぐる国際的動向  金子 晃 著
事務局だより
メールマガジン(マンスリー)第96号 2010年4月1日発行 (購読登録サイト)


2010年3月

2010年3月31日
政治と金 /公職選挙法とお金
政治と金 /贈収賄罪
独禁法トピックス  10年3月
 
公正取引委員会が、価格を記載しないように求めたことで不当な拘束条件付取引として立入り検査。
労働事件 /退職後の元従業員の競業行為
企業法務 /退職後の元従業員の競業行為
最新判例を更新しました。
 企業法務 退職後の元従業員の競業行為
2010年3月29日
食の安全と法 /食の偽装、不正事例(22. 中国ギョーザ事件、容疑者拘束)追加。
2010年3月26日
独禁法トピックス  10年3月
 
公取委は、山梨県発注の土木工事入札で、土木建設業者30社に談合の立入り検査。
2010年3月25日
政治と金 /政党交付金
食の安全と法 /食の偽装、不正事例(21. 中国産タケノコを国産表示)を追加。
独禁法トピックス  10年3月
 
青森市土木工事談合-官製談合防止法適用へ
トピックス       10年03月
御器谷と栗田が、金融財務研究会にて、「パワハラ・セクハラ・アカハラと企業の実務対応-いつ、何をなすべきか!-」と題して、5月に講演をすることとなりました。
2010年3月24日
独禁法トピックス  10年3月
 
独禁法再改正-公取委の審判廃止へ
2010年3月23日
独禁法トピックス  10年3月
 
多摩地区の下水道工事入札談合事件で、東京高等裁判所は、3月19日、談合を認定した公正取引委員会の審決につき、不当な取引制限の成立を否定して、審決を取り消しました。
2010年3月19日
オーバーステイ /弁護士の弁護活動
インターネット /ネットの名誉毀損
名誉毀損と報道 /ネットの名誉毀損
最新判例を更新しました。
 トラブル ネットの名誉毀損
2010年3月17日
トピックス       10年03月
御器谷が、永年の家事調停委員の執務に対して、東京家庭裁判所所長より感謝状を贈呈されました。
2010年3月15日
オーバーステイ /特別審理官の口頭審理の実務
過去の取材協力について   10年3月 TBSテレビの「アッコにおまかせ!」より、堀江氏への動産差押に関して、動産の競売手続の実務について取材がありました。
2010年3月11日
食の安全と法 /食のリコール
2010年3月9日
消費者問題 /特定商取引法 の内容を更新いたしました。
独禁法トピックス  10年3月
 
航空自衛隊発注のオフィス家具の入札談合事件
独禁法トピックス  10年3月
 
川崎市発注の下水道管工事において、土木建設業者20数社の談合で、公取委は、排除措置命令と課徴金納付命令案を送付
2010年3月3日
オーバーステイ /在留特別許可
民営化と法律 /PFI-利用拡大へ
月間アクセスランキング (2010年2月集計)
事務局だより
メールマガジン(マンスリー)第95号 2010年3月1日発行 (購読登録サイト)
2010年3月2日
独禁法トピックス  10年2月
 
EU欧州委員会も-矢崎総業イギリス子会社へ立入り調査
独禁法トピックス  10年2月
 
デンソー、矢崎総業へ-FBI捜査
独禁法トピックス  10年2月
 
ワイヤーハーネスのカルテル容疑-公取委が立入り検査


2010年2月

2010年2月25日
オーバーステイ /仮放免
政治と金 /政治資金規正法
2010年2月24日
労働事件 /アカデミック・ハラスメント
2010年2月22日
トピックス        10年2月
過去の取材協力  
幸警察署パワハラ自殺事件-訴訟提起
2010年2月20日
オーバーステイ /オーバーステイ
2010年2月13日
独禁法法律相談 /国際取引と独禁法 /米反トラスト法
独禁法トピックス   10年2月
トピックス
過去の取材協力  
「月刊総務」3月号
入魂のコンプライアンス
(総務のマニュアルの特集)
2010年2月10日
独禁法法律相談 /エンフォースメント /審決取消訴訟
2010年2月9日
最新判例を更新しました。
 企業法務 有価証券報告書の不実記載
 家族法 遺言者に自己の氏名を記載しなかったとしても公正証書として認められた事例
 トラブル 金利スワップ取引
2010年2月3日
税務訴訟 /税務国家賠償請求の可否
最新判例を更新しました。
 税務訴訟 課税処分固有の不服申立手続を経ずに、課税処分の違法を理由とする国家賠償請求をすることが許されるとされた事案 競業避止義務
独禁法トピックス   10年1月 公正取引委員会は、電力ケーブル・カルテル事件で、ジェイ・パワーシステムズ、エクシム、ビスキャスに対して、課徴金納付命令と排除措置命令。
独禁法トピックス   10年1月 「着うた」参入妨害-東京高裁は審決取消訴訟で請求を棄却。
独禁法トピックス   10年1月 水門官製談合事件で、国土交通省は、談合に加わったメーカーと国交省OBに対して損害賠償請求。
独禁法トピックス   10年2月
トピックス  
慶應義塾大学法科大学院(ロースクール)において、実務家講師として経済法総合(独占禁止法)を担当していますが、平成21年度の講義、期末試験、採点も無事終了し、一安心しています。
月間アクセスランキング (2010年1月集計)
2010年2月1日
事務局だより
メールマガジン(マンスリー)第94号 2010年2月1日発行 (購読登録サイト)


2010年1月

2010年1月30日
独禁法トピックス   10年01月
 
BHPビリトンとリオ・ティントの鉄鉱石事業の統合計画について、EU欧州委員会がEU競争法に違反するか否かにつき調査を開始しました。
2010年1月22日
フランチャイズ /FC法制定の必要
2010年1月20日
独禁法トピックス   10年01月
 
公正取引委員会は、産業用ガスのカルテル容疑で大陽日酸、高圧ガス工業、エア・ウォーター、岩谷産業等大手10数社、約40ヶ所に立ち入り検査。
2010年1月19日
倒産、再建 /企業再生支援機構
2010年1月16日
医療訴訟 /豊胸手術の失敗
2010年1月13日
銀行のgreed /返済猶予法
2010年1月12日
過去の取材協力について   10年01月 日本経済新聞社より、JALの会社更生法申請に関しての取材がありました。
2010年1月7日
独禁法法律相談 /カルテル /談合 の内容を更新しました。
2010年1月5日
月間アクセスランキング (2009年12月集計)
2010年1月4日
トピックス         10年01月
明けましておめでとうございます。
昨年は当ホームページへの総アクセス件数が70万件を超え、多くの方々にご覧頂いたことに心より感謝申し上げます。
2010年1月1日
事務局だより
メールマガジン(マンスリー)第93号 2010年1月1日発行 (購読登録サイト)



(2009年7月~12月)
(2009年1月~ 6月)
(2008年7月~12月)
(2008年1月~ 6月)
(2007年7月~12月)
(2007年1月~ 6月)
(2006年 7月~12月)
(2006年 1月~ 6月)
(2005年 7月~12月)
(2005年 1月~ 6月)
(2004年 7月~12月)
(2004年 1月~ 6月)
(2003年12月以前)
(2002年 6月以前)
 

執務方針| 弁護士紹介| 取扱事件 | 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ