御器谷法律事務所

高齢者の財産管理−
       「老人ホームの選び方」

1. 老人ホームの類型
(1)
公的な施設− 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、
介護療養型医療施設、軽費老人ホーム等
〔特徴〕
老人福祉施設で、社会福祉法の適用を受けます。設置者は社会福祉法人や自治体。入所に必要な費用は、地域、施設の規模等によって違いがありますが、一般的には低額とされています。寝たきりの高齢者や認知症の高齢者など、常時介護の必要な高齢者が多く入所していますが、入所を希望して待機している人は極めて多数といわれています。
(2)
民間の施設− 有料老人ホーム、ケア付マンション
〔特徴〕
食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設でないものとされています。また、有料老人ホームは、介護が必要になった場合の対応の違いにより、次の3つの類型に分類されます。
・介護付有料老人ホーム− 介護や食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。特定施設入所者生活介護の指定事業者であり、このタイプのホームには介護スタッフが配置されているため、入居者に介護が必要になっても、介護スタッフによる介護サービスを受けながら、当該ホームの居室で生活を継続することが可能です。
・住宅型有料老人ホーム− 介護や食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設ですが、特定施設入所者生活介護の指定を受けていないので、スタッフとしての介護職員は配置されていません。入居者が要介護状態となった場合には、訪問介護等の介護サービスを利用しながら、当該ホームの居室で生活を継続することが可能です。
・健康型有料老人ホーム− 食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。ただし、介護が必要な状態になった場合には契約を解除して退去しなければなりません。

(3)有料老人ホームには、居室を分譲という形で購入するものや、賃貸借契約により入居する形式のもの、入居する方に利用権を与えるという終身利用権の形式のものがあります。なお、どのタイプの施設でも入居の際にかかる費用や、毎月発生する費用は施設によって違いがありますので、入居の際には確認が必要でしょう。
・分譲の場合− 自室の居室を購入したうえに毎月の利用料を支払います。分譲型の場合、勝手に転売できないような契約になっていることが多いので、死後、相続人間でもめるケースも見受けられます。
・賃貸借契約の場合− 賃貸借契約の場合も入居一時金が必要となるところが多いので、そのような場合、退去の際、一時金が戻ってくるのかこないのか等の確認をする必要があります。
・終身利用権付与の場合− 賃貸借型と同様の問題があります。

2. 老人ホームを選ぶ時のポイント
1)
費用面− 有料老人ホームの多くは、入居金といって、施設に入居が決まり契約を交わす際に費用が発生します。また、入居金のほか、管理費や食費といった月額費用も発生します。この金額はホームによって様々ですので、入居の際に確認が必要となります。のプロである弁護士に依頼するのも一方法です。
2)
立地− 最近では郊外の他にも都心や住宅街に建つホームも多くなりました。住み慣れた街に近い、家族が住む街に近い、駅から近い、周りに自然が豊か等、どんな条件を優先させるかによってホームを選ぶことが必要となってきます。
3)
医療体制− 有料老人ホームでは病院と提携、協力関係を結んでいる場合が多いですが、ご自身の持病が診療科目とされているかを確認することが必要となるでしょう。特に、胃や鼻から直接栄養を流し込む経管栄養やインシュリン投与、透析、たん吸引等の医療行為が必要な場合は受け入れ可能なホームが限られていることもありますので、事前の確認が必要です。
4)
食事・その他
サービス−
食事や清掃サービスについては、提供される内容、頻度、料金等事前の確認が必要です。毎月定額の費用が発生するのか、サービスが行われた時にのみ発生する費用なのか、項目別に確認する必要があります。
5)
ホームの
雰囲気−
ホームの雰囲気は建物だけでなく、ホームにいる入居者、介護スタッフ等の様子をみて判断する必要があります。ホームによっては、体験入居等を行っている場合もありますから、一度試して契約するかどうかを決めるのも一方法でしょう。
6)
契約、経営
状況−
入居を検討するホームがみつかったら、事前に入居契約書、管理規定、重要事項説明書等の書類を入手し熟読、理解してから契約に臨むことが大切です。その際、不明点があればホームへ確認する、弁護士等専門家の意見を参考にする等の行為も必要となるでしょう。また、経営状態を正確に把握することは難しいですが、ホームによっては財務諸表や損益計算書、貸借対照表などを見せてもらえる場合もありますので、そういった資料を入手して検討するのもよいでしょう。

 この老人ホームの選び方につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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