御器谷法律事務所

学校法人

1.学校法人とは
 学校法人とは、私立学校の設置を目的として、私立学校法の定めるところにより設置される法人をいいます(私立学校法3条)。法人の三種類、すなわち、営利を目的としない公益法人、営利を目的とする営利法人、及び公益法人と営利法人の中間に位置する中間法人のうち、学校法人は公益法人に分類されます。
 学校法人の所轄庁は、学校法人及びその設置する私立学校の種類に応じて、文部科学大臣又は都道府県知事のいずれかであるとされています(同法4条)。例えば、大学及び高等専門学校については文部科学大臣が、これら以外の学校(幼稚園、小・中学校、高等学校等)については都道府県知事が所轄庁となります。

2. 設立手続
 学校法人を設立するためには、寄附行為によって所定の事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請する必要があります(私立学校法30条1項)。寄附行為によって定めるべき事項には、目的、法人の名称、設置する私立学校の名称や当該学校に置かれる学部等の名称・種類、事務所の所在地、資産・会計に関する規定、及び収益を目的とする事業を行う場合における当該事業に関する規定等があります。
 所轄庁は、寄附行為の内容が法令に適合しているか等を審査した上で、当該寄附行為の認可を決定します。認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴く必要があります(同法31条)。認可の審査基準としては、文部科学省告示第四十一号によれば、施設・設備の整備、経営に必要な財産の保有、役員の資質等が挙げられます。所轄庁の認可を得て、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによって、学校法人は成立します(同法33条)。

3. 学校法人の機関及び管理
(1) 理事
 学校法人には、役員として、理事5人以上を置かなければなりません(私立学校法35条1項)。理事は、寄附行為の定めるところにより、学校法人の代表及び業務執行を行うことを職務とする機関です(同法37条2項)。理事になるのは、当該学校法人の設置する私立学校の校長や、評議員のうちから寄附行為の定めるところにより選任される者等とされています(同法38条1項)。理事のうち一人は理事長となります(同法35条2項)。理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します(同法37条1項)。
 理事によって組織される理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督します(同法36条1項、2項)。学校法人の業務に関する決定は、寄附行為に別段の定めがない限り、理事会に出席した理事の過半数の議決によることとなります(同6項)。
(2) 監事
 学校法人には、役員として、監事2人以上を置く必要があります(同法35条1項)。監事の選任は、後述する評議員会の同意を得て、理事長によりなされます(同法38条4項)。また、監事は、理事、評議員又は当該学校法人の職員との兼職が禁じられています(同法39条)。
 監事は、学校法人の業務や財産状況の監査、業務又は財産に関する不正行為や法令等違反を所轄庁・理事会・評議員会に報告すること、業務又は財産状況について理事会に出席して意見を述べること等の職務を行います(同法37条3項)。
(3) 評議員会
 学校法人には、評議員会が置かれ、これは理事の定数の2倍を超える数の評議員をもって組織されます(同法41条1項、2項)。評議員となるのは、当該学校法人の職員やその設置する私立学校を卒業した者のうちから寄附行為の定めるところにより選任される者等とされています(同法44条1項)。
 理事長は、予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄附行為の変更、収益を目的とする事業に関する重要事項等について、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければなりません(同法42条1項)。また、評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます(同法43条)。

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