御器谷法律事務所

遺産分割Q&A

Q2.遺産分割の際トラブルにならないようにする事前対策は何?
−事前の予防−

A. 回答

(1) 遺産分割の際トラブルにならないようにするには、事前に被相続人がどの財産を誰に相続させるかを生前に明確にしておくことが必要です。生前に被相続人がこのような遺産分割の方法を全ての相続人に説明し、相続人間のコンセンサスを得ておくことによって、被相続人が亡くなった場合においても法定相続により相続人間の協議により遺産を適正妥当に分割することができる場合があります。
 しかし、被相続人がこのような意思を明らかにしておいた場合においてもいざ相続が始まった場合において、相続人間で円満な遺産分割の協議ができるとは限りません。そこで、遺産分割のトラブルを最小限に防ぐために贈与や遺言書の作成が考えられます。

(2) 贈与
 被相続人が特定の者に対してその財産を譲渡するためには、生前贈与と死因贈与という制度が考えられます。
 生前贈与は、被相続人が生きているうちにある人に対して財産を無償にて譲渡するものであり、この生前贈与には贈与税がかかるという問題があります。
 また、死因贈与はある人が亡くなったときに、初めて効力を生じる贈与のことであり、これは書面にて契約することが必要となってきます。
 生前贈与においては多額の贈与税が問題となることがあり、また死因贈与においても遺留分侵害の問題等が生じる恐れがあります。したがって、生前贈与や死因贈与を行う場合においては、事前に弁護士や税理士と相談する必要があると考えられます。

(3) 遺言書
 被相続人がその財産を特定の人に対して譲渡する他の方法として、遺言書を作成することが考えられます。
 この遺言書の作成による遺産の譲渡については、遺贈と遺産分割方法の指定の二つの方法があります。
 これらの遺贈及び遺産分割方法の指定においても遺留分侵害の問題や代償金の支払いの問題等を生ずる恐れがあり、また遺言書を適法且つ有効に作成し、その保管方法等を考えれば遺言書は公正証書遺言としておく方法をおすすめするところであります。
 また、この公正証書遺言書を作成し、その遺言書を記載通りの執行を行うためには遺言執行者を指定しておくことも必要であると考えられます。
 このように遺言書はその作成した本人が亡くなったのちに効力を生ずるものでありますから、その作成においては事前に弁護士等によく相談し、その確実を期する必要があると考えられます。

 この遺産分割につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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