御器谷法律事務所

遺産分割Q&A
−遺産分割調停の進め方−
Q06.家庭裁判所での遺産分割調停の進行について具体的にお教え下さい。

A. 回答

 遺産分割手続とは、誰に対して(相続人の範囲)、どのような財産を(遺産の範囲)、どのように分けるか(分割方法や特別受益、寄与分など)を定める手続のことです。
 そして、かつては遺産分割調停は長期化し且つ泥沼化すると言われたものですが、現在はこれを1年を目処として解決を目指そうとしている傾向が見受けられます。

1. そのためには、先ず遺産分割の前提問題を早期に処理することが必要になってきます。
 具体的には、遺産分割に際しては、相続人の範囲や遺産の範囲、さらには遺言書の有効性等のいわゆる前提問題に争いがあることが多くあり、このような問題について厳しい対立があるのであれば、それは調停で解決するよりも訴訟事項として早期に調停を打ち切り訴訟にしたほうが良い場合があります。したがって、そのような場合においては前提問題は早期に処理すべきことが要請されると考えられます。
2. 次に付随的紛争を早期に処理することが必要になってきます。
 遺産分割の固有問題ではない付随的紛争として、例えば、遺産を生前に相続人が費消したであるとか、遺産について被相続人死亡後の収益をどうするか等について紛争が存することが多くあり、このような付随的紛争によってかえって本来の目的である遺産分割調停が長期化、泥沼化し問題が複雑化することが多く見受けられます。従って、このような付随的紛争については調停において早期にこれを処理し、もしも付随的紛争について深刻な争いがあるのであればそれは遺産分割調停以外の別途の訴訟等において解決してもらうべきと考えられます。
3. 特別受益、寄与分の主張について
 当事者が主張する特別受益や寄与分については早期にそれが法律上成立しうるか否かについて見極める必要があります。
 そして、特別受益や寄与分の解釈に関する審判例等を検討すると、親族間の扶養の問題とも関連し、意外と特別受益や寄与分の認定にはシビアな例が多く、証拠上も困難をともなうことが多くあります。
4. 期日の進行について
 1) 第1回期日ないし第3回期日位まで−この初期の調停期日の段階においては、申立人及び相手方から本件遺産分割調停の問題点を把握し、双方において具体的分割案の提示を求められることが多くあります。
 2) 中間の期日−遺産分割調停の論点が見定まり、これについてその後の方針を打ち合わせるために調停委員と審判官においていわゆる中間評議が行なわれることが多くあります。
 3) 終盤の期日−遺産分割調停の申立から1年以内の期日の間において、遺産分割における論点が確定し、それについての申立人及び相手方の具体案を提示を求め、その後調停が成立するのであれば最後の詰めの段階となります。また、調停の成立の見込みがなければ不成立、取り下げ等となることになります。(勿論これ以前の早期の段階で調停が不成立ないし取り下げられることも多くあります。)

 この遺産分割につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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