御器谷法律事務所

刑事事件の流れ(身柄事件)

1.捜査と逮捕
(1)捜査の開始は、被害者や第三者が申告したり、捜査機関の現認等をきっかけにして、犯罪があると思われるときに開始されます。
警視庁

(2)逮捕は、現行犯人なら誰でも逮捕状なしに逮捕できますが、その他の場合には、原則として、事前に裁判官が発付する逮捕状を得て逮捕しなくてはなりません。
(3)逮捕後の勾留は、逮捕の時から48時間以内に身柄が検察官に送致(送検)され、身柄受領から24時間以内(ただし、逮捕時から72時間以内でなければならない)に、検察官は起訴するか、裁判官に勾留請求をします。勾留期間は、原則として勾留請求した日から10日間で、さらに10日間延長できます。
 従って、被疑者として勾留されるのは、通常の犯罪ですと、最長で23日間となります。
(4)拘束された被疑者に対し、弁護人は、立会人なくして接見(せっけん、面会のこと)することができます。

2.警察から検察庁へ
(1)被疑者を起訴するか否かの権限は検察官のみがもっております。
なお、起訴後の勾留は2ヶ月であり、その後1ヶ月ごとに更新されることがあります。
検察庁

(2)公判請求は、裁判所に予断を与えないようにするため起訴状のみを裁判所に提出することによって行われます。
略式命令請求は、公判廷で審理をせず、書面審理だけで被告人に財産刑(罰金等)を科す手続を求めるものです。
(3)起訴猶予処分といって、犯罪の嫌疑があっても、被疑者の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況等により、検察官が起訴しないこともあります。
その他に、事件が罪とならない場合や、犯罪の嫌疑が不十分である場合にも不起訴処分になります。
 また、処分保留ということで釈放されることもあります。

 逮 捕
48h+24h=72時間以内
23日間
検察官‐勾留請求(裁判官へ)
10日間
勾留延長
10日間
公判請求、略式命令、不起訴(起訴猶予、嫌疑不十分)、処分保留
起訴後の勾留
 保釈請求
 公 判

3.公判(裁判所の公開の法廷で被告人の有罪無罪を決める手続)
刑事事件の法廷(例)
刑事事件の法廷(図)
(裁判所や法廷により異なることがあります)

(1)公判手続の一般的な流れ

 頭
 手
 続

人定質問
(裁判官が被告人に対し、起訴されている人に間違いないか確認します)
検察官の起訴状朗読(これから裁判していく犯罪行為を明らかにします)
黙秘権等の告知(裁判官が被告人に説明します)
被告人・弁護人の被告事件についての陳述(認否)
(起訴事実に間違いないか否かを答弁します)
検察官の冒頭陳述
(被告人の経歴や事件内容等について、検察官がこれから立証しようとする ことを明らかにします)
証拠調手続(書証、物証、証人尋問や被告人質問が行われます)


 



論告(求刑)(検察官としての量刑等に対する意見を言います)
弁論(弁護人として無罪や量刑等に対する意見を述べます)
被告人の最終陳述
弁論終結
判決宣告

(2)東京地方裁判所の場合ですと、起訴から約1ヶ月前後位に第1回公判期日となり、争いのない事件の場合には、人定質問から被告人の最終陳述まで1、2回の公判で終わることもあり、その場合には次回には判決が言渡されるケースもあります。被告人が起訴事実を争っていたり、複数の事件や共犯者が起訴されている場合などでは、もっと公判回数が多くなることもあります。
(3)地方裁判所の判決に不服があれば、2週間以内に高等裁判所に控訴を申立てることができます。その後、高等裁判所の判決に不服があれば、最高裁判所に上告を申立てることもできます。

4.弁護人の弁護活動
(1)起訴前弁護
弁護士は被疑者に立会人なくして接見を行うことができ、事実関係を確認してその後の弁護方針をえて、場合によっては、被疑者の利益のために不起訴処分になるように検察官に対し意見を述べ証拠を提出することもできます。
(2)公判弁護
弁護人は、被告人の人権を守る最後の砦として被告人の正当な利益と権利を守るために真実の発見に努め、被告人の無罪を主張したり、情状についての主張をいたします。
弁護人は、被告人や関係者からの事情聴取や現場の調査等をして供述や証拠等を詳細に吟味検討して真実の発見に努め、弁護人として検察官とは異なる観点から事案を再構成し、被告人の法によって保護された正当な利益を擁護します。
(3)保釈
被疑者は、起訴されると、保釈(身柄拘束を解くこと)の請求ができる場合があります。弁護人は、裁判所に保釈を請求し認めてもらえるように活動します。このとき、保証金を積むことが要求されます。
(4)被害者との示談交渉等
弁護人は、被害者と示談や被害弁償等をして、被害の回復がされるように活動します。
(5)弁護士費用
弁護士に対し刑事事件の弁護の依頼をする際に着手金が必要となり、また不起訴、無罪、刑の減軽等の場合には成功報酬が必要となります。事案によっては、公判弁護料として一公判期日毎に弁護士費用がかかることがあります。また、接見や保釈請求、被害者との示談交渉等の場合には別途費用がかかることがあります。
これらの点につき弁護士と費用につき契約書を締結しておくべきでしょう。

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