御器谷法律事務所

個人民事再生手続の概要

1. 目的等
 多額の債務を抱えて経済的に窮境にある個人債務者について、裁判所の監督のもと、将来の収入等を弁済原資として債務の一部を弁済することにより、残債務を免除することを認める民事再生法の特則が設けられました(平成13年4月1日より施行)。
 この手続により、個人債務者の破産を回避し、経済生活の再生を簡易迅速に図ることが可能となりました。
 
2. 種類
個人版の民事再生手続には、以下の2種類があります。


 ・ 小規模個人再生手続
 ・ 給与所得者個人再生手続

3. 小規模個人再生手続の概要

1 手続開始の要件
(1) 債務者に、将来継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ
(2) 開始決定までの再生債権の総額が金5000万円以下(住宅ローンを除く)である場合には申し立てることができます。
 なお、東京地裁の場合は、原則として全件について個人再生委員を選任する運用がなされています。

2 再生計画認可の要件
(1) 住宅ローン等を除く基準債権額が5000万円を超えないこと
(2) 債権者の一般の利益に反しないこと
  (弁済額が破産手続による場合より多いこと)
(3) 最低弁済額が次の基準を満たし、これを原則3年間で弁済すること  
基準債権額が3000万円以下の場合
基準債権総額の5分の1以上を弁済
(但し、下限100万円、上限300万円)
基準債権額が3000万円超5000万円以下の場合
基準債権総額の10分の1以上を弁済

 以上の要件を満たした再生計画案に対して、議決権者(再生債権者)から提出される不同意の書面が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が債権総額の2分の1を超えないときは、再生計画の可決があったものとされます。
 そして、他の不認可事由がない場合には、再生計画は認可されます。

3 認可決定の確定
  認可決定の確定によって再生手続は終結します。
 
4. 給与所得者再生手続の概要


1 手続開始の要件
(1) 債務者に、債務者が給与等の定期的な収入を得る見込みがあり(かつ、年収の変動の幅が5分の1未満程度と小さく)、かつ
(2) 開始決定までの再生債権の総額が金5000万円以下(住宅ローンを除く)である場合にはこの手続を使うことができます。また、
(3) この手続の特徴として、再生債権者による書面決議の要件が不要であることが挙げられます。

2 再生計画認可の要件
(1) 給与所得者等に該当すること
(2) 住宅ローン等を除く基準債権額が5000万円を超えないこと
(3) 債権者の一般の利益に反しないこと
  (弁済額が破産手続による場合より多いこと)
(4) 最低弁済額が次の基準を満たし、これを原則3年間で弁済すること
基準債権額が3000万円以下の場合
基準債権総額の5分の1以上を弁済
(但し、下限100万円、上限300万円)
基準債権額が3000万円超5000万円以下の場合
基準債権総額の10分の1以上を弁済

(5) さらに、最低弁済額が2年分の可処分所得相当額(再生計画案提出前2年分の収入から税金、社会保険料、政令で定める最低限度の生活費を控除した額)以上でもあること

5. 住宅資金貸付債権に関する特則

1 住宅資金貸付債権とは
 個人である再生債務者が、自己の居住している建物の建設、購入、改良に必要な資金の貸付にかかる債権であって、分割弁済の約定があり、その貸付債権または保証した保証会社の求償権のために抵当権を設定してあるものに限ります。
2 住宅資金貸付債権に対する扱い
 住宅貸付債権は上記各再生手続の5000万円の債務額の総額制限の枠外であります。また、再生計画案中の住宅資金特別条項については、住宅貸付債権者(銀行等)や保証会社の同意を必要としません。
3 手続利用上の留意点
 この手続を利用するには以下のような点に留意する必要があります。
(1) 弁済期間の延長には、70歳の年齢制限があり、それ以上の延長には債権者の同意が必要となること。
(2) 再生計画認可決定の確定までの期間の利息、損害金を負担する必要があること。但し、この事態を避けるため、住宅資金貸付債権に限って、裁判所から一部弁済の許可を得た上で、住宅ローンの支払いを続けることが考えられます。
(3) 開始決定は官報公告されることから、信用情報機関の信用情報に登載され、一定期間の与信が困難となること。
(4) 元利均等払い方式の利息計算が複雑であることから、利息計算につき金融機関の協力が必要となること。
(5) 住宅資金特別条項を申立書に記載した場合は、その後に方針を変更することはできないこと。

4 利用対象者
 以上の点から、住宅ローンの負担能力と強い支払意思はあるものの、一般の負債を整理しなければ住宅ローンの継続が困難な債務者について、住宅資金特別条項が利用されると考えられます。

6. 個人民事再生手続の取消、廃止

1 取消
 再生計画に基づく弁済の総額が、破産手続が行われた場合の配当総額を下回っていることが明らかになった場合には、裁判所は、再生債権者の申立により再生手続を取消すことができます。
2 廃止
 再生手続の廃止とは、再生手続開始後に、再生手続がその目的を達成することなく終了することを言います。
 手続廃止事由には、再生計画案の作成の見込みがないことが明らかとなった場合や、債務者が財産目録に真実と異なる不実の記載(記載すべき財産を記載しないなど)を行った場合等があります。


資料
個人債務者再生手続の標準的スケジュール
個人民事再生計画案

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